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2013年11月13日

申請期限まで残り1ヶ月を切りました

内閣府より公益認定等委員会だよりが発行されました。

10月末現在の今後申請予定の法人数は634法人とのことで、申請方法ごとに申請時の留意点について触れています。

【留意点】 
     電子申請: 余裕を持って申請すること 
     (期限間近は申請が集中し、システムが不安定になるリスクあるため)
      
     紙申請  : 11/30必着のこと (事前連絡がベター)

 また、未申請の場合には、法人としての機関決定等を経ずにみなし解散になりますが、制度設計をした内閣府としては極力この事態を避けるよう、しかるべき手続きを踏んでの自主解散を勧めています。解散に至る手続きの妥当性を明確にする観点からも、みなし解散は避けたいところですね。

 詳しくは以下リンク先をご確認ください。
行政庁からのお知らせ
posted by 福山 at 17:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 申請状況

2013年10月30日

申請期限後の移行先法人の変更

移行申請書の提出期限は11/30までになりますが、それ以降であっても並行して申請書を提出することにより、移行先法人を変更することができます。以下にフロー図を記しますのでご参照ください。

フロー図はこちら

公益移行申請の場合、行政庁とのやりとりの中で認定・不認定の感触を予め掴んでおく必要がありますね。不認定のリスクがある場合は処分前に、一般移行申請書を提出しておくことを強くお勧めします。なお、一般移行申請の場合は、前述のように並行しての申請書提出はできませんのでご留意ください。
posted by 福山 at 17:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公益法人

2013年10月07日

平成25年9月末現在の申請状況

内閣府より平成25年9月末現在の答申・申請状況が公表されました。

≪申請状況≫
申請済法人 : 19,693法人
申請率   : 94.7%(全体20,800法人)

申請期限まで残り2ヶ月になりました。
私どもに寄せられる相談内容も、法人の存続に関わるものや、申請期限後に採り得る選択肢(公益→一般への切り替え)についてなど、この時期特有の内容が増えてきたように思います。

これまでの支援実績や相談事例をもとに、移行申請時のみならず長期的視点に立ったサポートを提供できるのが私どもの強みです。ご相談、お待ちしております。
タグ:公益申請

2013年09月10日

平成25年8月末現在の申請状況

内閣府より平成25年8月末現在の答申・申請状況が公表されました。

≪申請状況≫
 申請済法人 : 19,323法人
 申請率    : 93.1%(全体20,761法人)

申請期限まで残り3ヶ月になりました。
内閣府では、専門家(弁護士・税理士等)を活用した相談会や、窓口相談を実施していますので、申請作業での行き詰まり等お悩みをお持ちの法人様は、是非ご活用いただければと思います。

もちろん弊社でも、申請法人の立場に立ったサポートを引き続き実施しておりますので、申請書のチェックを含め何なりとご相談ください。申請時のみならず、移行後の法人運営を見据えた適切なアドバイスを実施しております。
posted by 福山 at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 申請状況

2013年06月19日

消費税負担が軽減される場合があります

平成25年度税制改正関連で5/31に消費税法施行令が改正され、一定の場合に公益法人の消費税負担が軽減されることになりました。

内容: 課税仕入れ等以外に限定されている寄附金を受け入れた場合は、消費税の特定収入から除外(結果、消費税負担軽減される)

要件: @寄附金募集の主体が公益法人であること
    A特定支出(支払助成金、支払寄附金など)にのみ使用されること
    B募集期間が限定されていること
    C他の資金と区分管理されていること
    D上記要件を満たすことを寄附金募集要項等で明らかにし、募集開始前に行政庁の確認を受けること

時期: H25.4/1以後に募集開始の寄附金

助成事業を行っている法人様は、是非ご検討ください。
なお、詳細についてはこちらをご覧ください。
posted by 福山 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税

移行登記以後の行政庁提出書類

旧法人としての決算確定に伴い、行政庁への提出書類に関する問い合わせが多くなっておりますので、提出時期を含め以下に整理します。

≪H25.4/1移行登記、H24.4/1〜H25.3/31事業年度の場合≫

公益法人 作成書類: @財産目録、A役員等名簿
           B役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類(役員報酬規程)
           ⇒ 登記後遅延なく作成し、備え置き

     提出書類: @財産目録(上記A、Bの書類は提出不要)
           ⇒ H26.6/30まで(移行後最初の事業年度の定期提出書類とともに提出)
           ※ H25.6/30までに提出すべき書類はありません。

一般法人 作成書類: 「公益目的財産額の確定に係る必要書類」
           ⇒ H25.6/30まで



2013年05月23日

公益法人移行セミナー(無料)を開催します

日時   平成25年6月19日 (水)

第一部 14:00〜15:15
「今からでも間に合う移行申請のポイント」
第二部 15:15〜15:30
「質疑応答」
講師
ペンデル税理士法人・公益活動支援部部長
            税理士 福山健太
参加費 無料

会場  ペンデル税理士法人 会議室
    (東京都新宿区新宿2-5-3 AMビル10F)


こんにちは。ペンデル税理士法人・公益活動支援部は、平成25年6月19日(水)に公益法人・一般法人の方向けの移行セミナーを開催します。

平成25年4月末時点、ほとんどの法人が申請を終えた状況ではある一方、 これから移行申請を行う法人や認定・認可がなかなか得られないでいる法人 も多いようです。

そこで、そのような法人に向けた移行セミナーを緊急開催することとなりました。

講師は、60件以上の公益法人・一般法人の移行申請に携わったペンデル税理士法人の公益活動支援部部長・福山健太が務めさせていただきます。

今からでも間に合う移行申請のポイント解説や、法人が個別に抱える課題についてもお答えします。
席数には限りがありますので、どうぞお早めお申し込みいただきますよ
う、よろしくお願いします。


posted by 福山 at 14:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー

2013年04月22日

公社債利子等の非課税申告書

新法人への移行に伴い各種届け出手続きを進められていることと思います。

公益法人が預貯金の利子のほか公社債の利子等の非課税適用を受けるためには、金融機関への名称変更届けに加え、利払い日の前日までに非課税申告書を提出する必要がありますので、お忘れになりませんようご注意ください。
(申告書類については金融機関にご確認ください)
posted by 福山 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公益法人

2013年04月19日

NPO法人をはじめとする非営利組織向け書籍

去年の秋になりますが、弊社社員が執筆しました非営利組織向けの税務・会計に関する書籍が発売されました。(詳細はこちら
NPO法人についても認定基準や税制、また、NPOの特徴的な会計などを解説しています。
ペンデル税理士法人のHPでもサービス内容を含め、ご紹介しておりますので、是非ご覧ください。
HPはこちら


タグ:NPO 会計 税務
posted by 福山 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | NPO

2013年04月15日

「定期提出書類の手引き」の改訂

「定期提出書類の手引き」が公益法人・移行法人とも改定され、字句の修正のほか主な改定内容は以下のとおりです。

公益法人: 別表H(公益目的取得財産残額の算定)について、別表作成の目的や計算方法の概要説明が追加されるなど、難解とされる別表Hに関する解説の充実が図られました。

一般法人: 今年の1月の内閣府令改正に伴い、関連する箇所が修正されました。
 
詳しくはこちらをご参照ください。
posted by 福山 at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公益法人