CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2014年03月31日

短期前払費用の消費税の扱い


みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日は年度末の最終日です。
色々なことが今日を区切りに終わるとともに、また明日から新しいことが始まりますね。

ご存知の方も多いと思いますが、あの 「笑っていいとも」 も今日が最終回だったようです。

32年間、8054回を数えたとのことですが、長寿番組として2002年の時点で既にギネス記録になり、その記録更新が今日をもって終わったようです。
ただただ、感心するばかりですね。

さて、明日から始まることといえば、「消費税8%」 ですね。
これまで多くの視点から関心が寄せられていた事柄と思います。

そこで今回は、消費税の税率改正関係でよく質問に上がる、「短期前払費用」 の扱いについて記載します。

まず、そもそもの消費税法の短期前払費用(消費税法基本通達11-3-8)の扱いについてですが、
法人税法の短期前払費用(法人税法基本通達2-2-14)により処理している場合には、これと同様に、支出した日に課税仕入れを行ったものとする取扱いです。

ただ、今回の税率改正により、向こう1年分の経費をまとめて支払っている場合は、実際に役務提供を受ける時期により、5%と8%対象の取引が含まれるため、課税仕入れの扱いについて悩むことも多いと思います。

以下にこの通達の扱いを受ける場合と、受けない場合の課税仕入れの額について整理します。

<課税仕入れの額>
           【H26.3/31期】                  【H27.3/31期】
A:受ける   支払総額の5%          支払総額のうち4月以降分の3%(8%-5%)
B:受けない  3月分までの支払額の5%   4月以降分の支払額の8%

上記文言だけではわかりづらいと思いますので、以下に事例を設け、具体的な課税仕入れの額と、仕訳処理(税抜経理)について記載します。

(事例)  H26.3/20に以下の家賃1年分を支払った(3月決算法人)
 H26.3月分        257,250円(消費税5% 12,250円含む)※税抜き 245,000円
 H26.4〜H27.2月分 2,910,600円(消費税8% 215,600円含む)※税抜き 2,695,000円
     支払総額     3,167,850円(消費税計  227,850円含む)※税5%相当150,850円
                              
A:受ける
 【H26.3/31期】                          
  @仕訳処理   地代家賃  /現金預金 3,017,000円(※1)
             仮払消費税 /現金預金  150,850円
    (※1) 3,167,850円 − 150,850円  
  A課税仕入れの額  150,850円

 【H27.3/31期】
  @仕訳処理   地代家賃 2,695,000円 /地代家賃  2,772,000円(※2)
             仮払消費税215,600円  /仮払消費税  138,600円(※3)
    (※2) 3,017,000円 − 245,000円
    (※3) 2,772,000円 × 5% 
  A課税仕入れの額  77,000円

B:受けない
 【H26.3/31期】
  @仕訳処理   地代家賃  /現金預金  245,000円
             仮払消費税 /現金預金   12,250円  
             前払費用  /現金預金 2,910,600円
  A課税仕入れの額  12,250円

 【H27.3/31期】
  @仕訳処理   地代家賃  /前払費用 2,695,000円
             仮払消費税 /前払費用  215,600円
  A課税仕入れの額  215,600円

上記のとおり、通達の取扱いを受ける場合(A)には、処理が少し複雑になります。
いずれのケースでも課税仕入れの額の合計額は227,850円で同額ですが、課税仕入れできる時期が異なりますので、通達の適用の可否と合わせご検討ください。
posted by 福山 at 15:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税

2013年06月19日

消費税負担が軽減される場合があります

平成25年度税制改正関連で5/31に消費税法施行令が改正され、一定の場合に公益法人の消費税負担が軽減されることになりました。

内容: 課税仕入れ等以外に限定されている寄附金を受け入れた場合は、消費税の特定収入から除外(結果、消費税負担軽減される)

要件: @寄附金募集の主体が公益法人であること
    A特定支出(支払助成金、支払寄附金など)にのみ使用されること
    B募集期間が限定されていること
    C他の資金と区分管理されていること
    D上記要件を満たすことを寄附金募集要項等で明らかにし、募集開始前に行政庁の確認を受けること

時期: H25.4/1以後に募集開始の寄附金

助成事業を行っている法人様は、是非ご検討ください。
なお、詳細についてはこちらをご覧ください。
posted by 福山 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税