公益法人・一般法人　支援ブログ

　移行期間の満了に伴い、内閣府より委員会だよりが発行されました。要約すると以下のとおりです。

　１．申請法人数　20,736
　　　制度開始時点で対象法人が24,317あったものの、直近では、解散予定等を除く実質的な法人数は20,800弱といわれていたことを考えると、大方の法人が期限内申請を果たしたことと思われます。

　２．公益法人会計制度の検討課題
　　　先に実施した、会計基準適用状況のアンケート結果などを踏まえ、検討課題の整理が以下のとおりされています。

　　　≪優先順位Ａ≫
　　　　・会計基準の適用の在り方、制度と会計基準の分離の可能性
　　　　・小規模法人の負担軽減策
　　　　・「法人会計」　区分の必要性
　　　　・財務諸表様式、勘定科目の改善

　　　≪優先順位Ｂ≫
　　　　・財務三基準との関係性など

　　　≪優先順位Ｃ≫
　　　　・会計基準の設定主体の在り方
　　　　・法人類型ごとに適用する会計基準の明確化
　　　　・定期報告書類など

　３．相談会等の継続
　　　特例民法法人の申請期限は満了しましたが、新制度下での法人運営や、新規設立法人などを対象とした公益認定申請についての相談対応は継続していくようです。

内閣府より、これから移行申請する場合の注意点が示されています。

「意図せずにみなし解散」　とならないための注意点ですので、今後申請予定の法人様は必ずご確認ください。

以下、リンク先

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/ikou_sinsei.pdf

内閣府より公益認定等委員会だよりが発行されました。

10月末現在の今後申請予定の法人数は634法人とのことで、申請方法ごとに申請時の留意点について触れています。

【留意点】　
　　　　　電子申請：　余裕を持って申請すること　
　　　　　（期限間近は申請が集中し、システムが不安定になるリスクあるため）
　　　　　　
　　　　　紙申請 　：　11/30必着のこと　（事前連絡がベター）

　また、未申請の場合には、法人としての機関決定等を経ずにみなし解散になりますが、制度設計をした内閣府としては極力この事態を避けるよう、しかるべき手続きを踏んでの自主解散を勧めています。解散に至る手続きの妥当性を明確にする観点からも、みなし解散は避けたいところですね。

　詳しくは以下リンク先をご確認ください。
行政庁からのお知らせ

内閣府より平成25年8月末現在の答申・申請状況が公表されました。

≪申請状況≫
　申請済法人　：　19,323法人
　申請率　　　　：　93.1％（全体20,761法人）

申請期限まで残り３ヶ月になりました。
内閣府では、専門家（弁護士・税理士等）を活用した相談会や、窓口相談を実施していますので、申請作業での行き詰まり等お悩みをお持ちの法人様は、是非ご活用いただければと思います。

もちろん弊社でも、申請法人の立場に立ったサポートを引き続き実施しておりますので、申請書のチェックを含め何なりとご相談ください。申請時のみならず、移行後の法人運営を見据えた適切なアドバイスを実施しております。

　内閣府より平成25年3月末現在の答申・申請状況が公表されました。

　　　≪移行答申状況≫
　　　　答申累計件数　：　16,185件（公益7,700件・一般8,485件）
　　　　答申率　　　　　 ：　77.8％（全体20,800法人）

　３月単独の答申件数は６千超、この１ヶ月間で全体の約30％の法人に答申が降りたことになります。
　審査機関の対応強化もあったと思いますが、4/1移行に向けた皆様方の並々ならぬ思いを感じずにいられません。皆様、お疲れ様でした！