公益法人・一般法人　支援ブログ

皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

昨日の暖かさから一転、今日は風も強く凍える寒さですね。
朝6時半頃家を出ましたが、雪がちらついていました。

インフルエンザもピークを向かえているとのこと、
皆様も、体調管理には十分ご注意なさってください。


さて、タイトルの 「 ローカルマネジメント法人 」 ですが、

今朝の日経新聞５面で、地方創生に向けた新法人制度として
記載されていたもので、早ければ2016年にも法律策定とのことでした。

端的に言えば、
ＮＰＯ法人と株式会社の、いいとこどりをした法人形態で、
具体的な特徴は以下３点です。

＜ローカルマネジメント法人の特徴＞
　�@　公益事業だけでなく、収益事業も拡大可
　�A　投資家への利益配当可
　�B　税制上の優遇措置あり

検討に至った背景は、
地方の人口減少に伴う、鉄道・バスの不採算路線の撤退などのように、
地域を支える基本的なサービスが、なくなりつつあることを受けてのことです。


「 いいとこどり 」 の制度ではありますが、

・ 地方創生に向けた自治体サービスの代行、が基本的な考え方であること、

・ 経産省の 「 日本の稼ぐ力創出研究会 」 の14’10/15付け資料より、
　 総合的なサービス(※)提供の担い手を求めていること、
　　　※公共交通、小売り・生活関連サービス、介護、保育など

を考慮すると、
これまので非営利法人の枠組みに比べ、業務範囲・形態は、限定的になると思われます。


公益制度とＮＰＯ制度の、統合話も具体化されない中での新制度の検討。

社会的背景を受け担い手のニーズにもマッチ、という点においては喜ばしい制度ですが、
非営利制度の乱立に伴い、国民はさらにわかりにくくなる、というのも事実と思います。

制度の是非はともかくとして、
新たに法人を設立し、関連サービスの提供を検討されている方だけでなく、
既に提供されている団体も、ミッション達成に向け、最適な法人形態を選びたいですね。