CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2014年10月29日

内部統制で担当者を守る


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今月もあと3日で終わりで、消費増税の判断時期とされる12月も近づいてきました。

増税の是非に関する議論が、連日飛び交っていますが、
中長期的な視点を重視した賛成論が、優勢といった状況でしょうか。

さて今回は、経理の内部統制について、記載したいと思います。

2週間ほど前に、内閣府のHPに「事例から学ぶ財産管理」と題して、
3つの横領事件をもとに、内部統制に関する情報が掲載されていました。

(以下、内閣府HP「事例から学ぶ財産管理」リンク先)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf


紹介されていた3つのケースの内容をまとめると、次のとおりです。

@横領額  : 数千万円〜1億円以上
A横領期間: 1年半〜10年超
B原因   : 管理責任者の機能不全

いずれの事例も、一度きりではなく、繰り返しかつ長期間にわたる横領ですが、
管理責任者の残高確認という、ごく当たり前のことがなされていれば、
ここまで大きな事件にはならなかったものと思います。

私が知っているケースでは、

それまでしっかりと経理業務をこなしていた担当者が、
たまたま、自身の誤りに気づかず経理書類をチェックに回したところ、そのまま承認され、
このことがきっかけで、横領に手を染めてしまった、というケースがありました。

つまり、
まともな担当者がいても、管理機能が働かなければ、不正の発生余地があるということです。

残高確認を怠った理由に、
「担当者を信頼していた」 というケースが、内閣府の事例を含めよくありますが、

信頼の有無ではなく、
担当者は、担当者としての業務をしっかりとこなし、
役員は管理者として、残高をはじめ内部統制体制の確認を行い、責務を果たす、

このことなしには、健全な法人運営など行えません。

もし、任せっきりになっているようなケースがありましたら、
役員、法人組織、そして担当者を守る意味でも、
内部統制の在り方を見直されることを、強くお勧めいたします。

【法人運営の最新記事】
posted by 福山 at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人運営
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
トラックバックの受付は終了しました
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック