CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2014年09月30日

収支相償のクリアに向けてA


皆さん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
前回記載した検討の流れのSTEP1〜4のうち、STEP1・2について、
具体例を交えポイントを記載したいと思います。


STEP1.収益・費用の計上区分の確認
 収益と費用の計上事業区分について、公益事業の黒字額を減少させる観点から確認します。

(1)収益項目
 法人会計または、指定正味財産に計上できるものはないか、
 以下の取扱の適用是非について確認してみましょう。

  @ 事業が公益のみ(収益事業等なし)の場合
   → 公益事業の収益も一定額は法人会計に計上可能

  A 寄附金や賛助会費など対価性のない収益
   → 使途の特定を前提に法人会計や指定正味財産に計上可能

  使途の特定とは、例えば、法人会計の管理費や、将来の○○周年事業(公益事業)のための
  寄附金などのように、寄附者によって使い道が指定されていることをいいます。

  この場合、
  前者であれば法人会計に、後者は公益事業の指定正味財産に計上することになり、
  いずれも、収支相償の判定対象の収益からは除外されることになります。

  公益法人が使途の定めのない寄附金等を受けた場合には、
  原則として、公益事業で全額計上せざるを得ません(社団法人の通常会費を除く)。

  しかし、
  使途の特定がある場合にはそれに従うことになります。

  つまり、
  優先されるのは寄附者の使途であり、その使途によって計上区分が決まるということです。

  したがって、
  このことを踏まえ寄附や賛助会費を募集することで、収支相償はぐっと満たし易くなります。


(2)費用項目
 各会計・事業に共通してかかる費用は配賦可能ですが、配賦基準の算定の手間などを理由に
 配賦しない場合には、法人会計に計上することになります。

 以下項目は、実際の相談会等で対応した団体が、法人会計に全額計上していたものの例です。
 配賦の是非について検討してみましょう。

  @ 役員の人件費 
   → 役員といえどもマンパワーの問題から、直接的な事業にかかわるケースは
     少なくないと思います。この場合、従事時間をベースに配賦可能です。

  A 総務・経理スタッフの人件費
   → このような管理スタッフの人件費を、管理費つまり法人会計に全額計上している
     ケースをよく見かけます。管理スタッフでも、例えば、公益セミナーの手配や、
     入出金管理を行うことは想定され、この場合、公益事業への配賦はもちろん可能です。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認
 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。

 例えば、予定していた大会の中止で、費用が圧縮された結果、黒字になったような場合には、
 一時的な理由と説明できます。そしてつづく翌期に、大会の規模拡大等により、
 『 今期黒字額 < 翌期赤字額 』 が見込まれる場合には、クリアしたものとされます。

 なお、この場合には、拡大等の見込みについて、翌期の事業計画書及び予算書に織り込んで
 おく必要があるでしょう。

posted by 福山 at 18:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
トラックバックの受付は終了しました
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック