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2014年09月25日

収支相償のクリアに向けて


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

「収支相償をクリアするにはどうしたらいいか?」

相談会などでは、
現に公益法人として活動されている方に限らず、
公益化を目指している方々からも、よく受ける質問です。

言うまでもなく、収支相償とは、
公益事業に赤字、又は収支トントンを求める基準であり、
健全な法人運営を行う上では、大きな障害になっています。

制度上の対策としては、
特定費用準備資金や資産取得資金が用意されていますが、
規程の作成をはじめ制約が多いため、活用は最小限にとどめたいところです。

そこで、
収支相償クリアに向けた検討の流れとポイントについて、
数回に分け、記載したいと思います。

まず今回は、
検討の流れと、その概要について記載します。


<検討の流れと概要>

STEP1.収益・費用の計上区分の確認

 → 収支差額は言うまでもなく、収益と費用の差額です。
   したがって、収益と費用を計上する区分について、
   公益事業の差額を減少させる観点から確認します。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認

 → 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。
   一時的な理由の場合には、翌期の見通しを含めた説明により、クリアできます。


STEP3.公益目的保有財産の取得の検討

 → 公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産が想定されているようですが、
   当期にこれらを取得する場合には、クリアしたものとされます。


STEP4.特定費用準備資金・資産取得資金の検討

 → 前述のSTEP1~3でも対応できない場合に初めて、
   特定費用準備資金等について検討することになります。


次回以降で、上記STEP1~4のポイントについて、具体的に記載したいと思います。




posted by 福山 at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準
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