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2014年07月15日

公益法人の認定取消


内閣府は7月1日、
(公社)全日本テコンドー協会からの公益認定の取消の申請にもとづき、
同協会の認定の取消を行ったようです。

これは、認定法第29条1項に基づくもので、
協会内部の機関承認を経て取消申請がなされ、
これを受けた内閣府が、法に従い取消を行ったというものです。

詳しくは、以下リンク先をご確認ください。
(内閣府公益法人インフォメーションHP)
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/20140701_kankoku.pdf


「取消」というと一般的には、許認可等の権限者から、
それを与えられた団体に対し行われるものというイメージがありますが、

今回はその逆のパターンだったということになります。
(最終的に取消すのは内閣府のため、その意味においては「一般的」でもあります)

今回のケースでは、
取消の申請以前に内閣府から2度にわたり勧告を受けていたものの、
同協会はこれに応じないまま取消の申請をしたとのことでした。

なお、取消申請前に行われた勧告内容は以下のとおりです。

              【問題点】                【勧告】
H25.12/10 社員議決権を理事会決議で制約  ⇒  一般法人法の順守
H26. 4/16 助成金不正受給・簿外資産      ⇒  経理体制の整備等


上記内容を前提とすると、
やはり協会側に「公器」としての意識が低かったという点に尽きるのだと思います。

勿論、
公益法人を志向し認定を受けたものの、時代の変遷によって組織の方向性を見直し、
その結果として一般法人化するというのも受容されるべき選択肢と思います。

しかし、
新公益法人のスタートから、僅か2年余りでの取消しということを考えると、
少なくとも協会内での合意形成が充分ではなかったものと推測されます。


本来であれば、移行申請に向けた取り組みの中で、

制度改革の趣旨・枠組み・内容を正しく把握するとともに、
組織の現状把握を行ったうえで、今後の組織の在り方から再検討し、
その形態として、公益・一般のどちらが適当か、

このような過程を、
たとえ時間がかかっても組織全体で合意形成しながら進めることが、
組織のミッションを達成するうえでも欠かせないのだと思います。


私どもペンデル・公益活動支援部では、
引き続き、会計顧問や公益制度のレクチャーと同様、
組織の合意形成を図るためのサポートにも重点を置き取り組んでいきます。

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posted by 福山 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人運営
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