先日、公益認定等委員会の研究会が開催した、
会計制度に関する意見交換会の傍聴に行ってきました。
これは、公益法人の方々を招き開催したもので、
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」 という議題のもと、
以下のテーマで意見交換がなされました。
（１）収支相償
（２）法人会計区分と事業費・管理費の配賦基準
（３）重要性の原則
（４）その他
この中でも特に時間が割かれたのが収支相償です。
問題点については今さら触れませんが、
研究会サイドでも法人運営の足かせになっているとの認識があるようです。
とはいえ、法律の改正は容易ではないため、
運用の弾力化により改善を検討するというスタンスを示していました。
制度上の問題については、
法人会計の存在意義や遊休財産保有制限等、様々ありますが、
重要性・影響度を考慮した上記のスタンスについては、
公益法人サイドも一定の理解を示しているようでした。
法改正となると制度全体の見直しにもつながり、
ハードルが上がるだけでなく時間も要してしまうことを考えると、
現実的な選択として評価できるのではないかと思います。
今回の意見交換会においては、
上記以外にも実務上の問題提起が数多くなされていましたが、
「公益法人の枠組みでは公益活動ができない」 と思われないためにも、
運営の実態を踏まえた制度の見直しは欠かせないものと思います。
今後の研究会の検討の方向性に期待しています。
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