みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。
今日は年度末の最終日です。
色々なことが今日を区切りに終わるとともに、また明日から新しいことが始まりますね。
ご存知の方も多いと思いますが、あの 「笑っていいとも」 も今日が最終回だったようです。
32年間、8054回を数えたとのことですが、長寿番組として2002年の時点で既にギネス記録になり、その記録更新が今日をもって終わったようです。
ただただ、感心するばかりですね。
さて、明日から始まることといえば、「消費税８％」 ですね。
これまで多くの視点から関心が寄せられていた事柄と思います。
そこで今回は、消費税の税率改正関係でよく質問に上がる、「短期前払費用」 の扱いについて記載します。
まず、そもそもの消費税法の短期前払費用（消費税法基本通達11-3-8）の扱いについてですが、
法人税法の短期前払費用（法人税法基本通達2-2-14）により処理している場合には、これと同様に、支出した日に課税仕入れを行ったものとする取扱いです。
ただ、今回の税率改正により、向こう１年分の経費をまとめて支払っている場合は、実際に役務提供を受ける時期により、５％と８％対象の取引が含まれるため、課税仕入れの扱いについて悩むことも多いと思います。
以下にこの通達の扱いを受ける場合と、受けない場合の課税仕入れの額について整理します。
＜課税仕入れの額＞
【H26.3/31期】 【H27.3/31期】
A：受ける 支払総額の5％ 支払総額のうち4月以降分の3％（8％-5％）
B：受けない 3月分までの支払額の5％ 4月以降分の支払額の8％
上記文言だけではわかりづらいと思いますので、以下に事例を設け、具体的な課税仕入れの額と、仕訳処理（税抜経理）について記載します。
（事例） H26.3/20に以下の家賃１年分を支払った（3月決算法人）
H26.3月分 257,250円（消費税5％ 12,250円含む）※税抜き 245,000円
H26.4～H27.2月分 2,910,600円（消費税8％ 215,600円含む）※税抜き 2,695,000円
支払総額 3,167,850円（消費税計 227,850円含む）※税5％相当150,850円
A：受ける
【H26.3/31期】
①仕訳処理 地代家賃 ／現金預金 3,017,000円（※１）
仮払消費税 ／現金預金 150,850円
（※１） 3,167,850円 － 150,850円
②課税仕入れの額 150,850円
【H27.3/31期】
①仕訳処理 地代家賃 2,695,000円 ／地代家賃 2,772,000円（※２）
仮払消費税215,600円 ／仮払消費税 138,600円（※３）
（※２） 3,017,000円 － 245,000円
（※３） 2,772,000円 × 5％
②課税仕入れの額 77,000円
B：受けない
【H26.3/31期】
①仕訳処理 地代家賃 ／現金預金 245,000円
仮払消費税 ／現金預金 12,250円
前払費用 ／現金預金 2,910,600円
②課税仕入れの額 12,250円
【H27.3/31期】
①仕訳処理 地代家賃 ／前払費用 2,695,000円
仮払消費税 ／前払費用 215,600円
②課税仕入れの額 215,600円
上記のとおり、通達の取扱いを受ける場合（A）には、処理が少し複雑になります。
いずれのケースでも課税仕入れの額の合計額は227,850円で同額ですが、課税仕入れできる時期が異なりますので、通達の適用の可否と合わせご検討ください。
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