CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2014年03月28日

収支計算書


みなさんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日は天気も良く、気温も上がりましたので、桜の開花も進んだようですね。
まさに春本番といったところでしょうか。

3月もあと僅かですが、
4月に入ると、決算処理や事業報告書の作成、そして監事監査、理事会、総会・評議員会対応と業務が目白押しですね。
加えて、多くの法人は、定期提出書類の作成・提出も控え、何かと慌ただしい時期かと思います。

季節の変わり目で朝晩の気温差も大きく、体調を崩し易い時期でもありますが、自己管理をしっかりし万全な体調で決算に望みたいですね。

さて今回のテーマですが、収支計算書について記載したいと思います。

収支計算書の作成は、皆様もご存知のとおり、平成20年会計基準では求められていません。
また、定款上も、作成する財務諸表としては規定されていない法人がほとんどと思います。

しかし、これまで作成していて馴染みがある、あるいは、役員から収支計算書でないと困る(わからない)などの理由から、「とりあえず作成」 されている法人も少なくないのではないでしょうか。

実際、作成の必要性に関する質問は、相談会の参加者やクライアントからよく受けます。
また、作成している法人には、知らずに必要のない業務を行っていた、なんてことにならないないよう、こちらから作成理由を確認するようにしています。

経理サイドとしては、収支計算書の作成は少なからず手間になりますし、しかも作成理由がよくわからないとなると、業務に対する精神的負担はなおさら大きくなりますよね。

では、どのような場合に収支計算書を作成した方がいいのか、についてですが、以下に作成が必要と思われるケースを示しますのでご参考ください。

 (1)内部管理の観点
   固定資産の取得や特定預金の積立・取崩の取引が発生するなど、
   正味財産増減計算書だけでは法人内部の資金管理が困難な場合

 (2)外部への報告等の観点
   補助・助成団体、委託者から、申請時又は実績報告時に提出が求められる場合

したがって、固定資産の取得や特定預金の増減がほとんど発生しないなど、法人内部の資金管理上の必要性がなく、補助金の実績報告時等に提出が求められない場合や、そもそも補助金等を受給していない場合には、作成する必要はないものと思います。

なお、上記に該当しないものの、役員からの馴染みがあるから、といった理由で作成している場合には、「移行期間」 を設けるのも対応の一つと思います。
初年度は暫定的に作成し、翌年度からは作成しない、という対応の仕方です。

初年度の作成時に、収支計算書と正味財産増減計算書の作成目的の違いと関連性を説明するとともに、法人においては、数値的な違いがなく作成の必要性もない(少ない)ことを説明すれば、翌年度以降、作成しないことについての理解も得られ易いものと思います。

「とりあえず作成」 されている法人の方がいらっしゃいましたら、一度ご検討されてはいかがでしょうか。






posted by 福山 at 15:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
トラックバックの受付は終了しました
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック