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2014年02月28日

配賦基準は変更できる!?


 こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

 1月の有効求人倍率が1.04倍と、6年5ヶ月ぶりの高水準になったようですね。

 有効求人倍率は、求職者数と求人数を比率で示したもので、倍率が1倍を超える場合は、求人数の方が多く、逆に1倍を切る場合は求職者の方が多い状況にあり、景気動向をみる指標として使われています。
 消費増税を目前に控え、景気回復の腰折れ懸念も少なからず出ていますが、良い流れで乗り切れるといいですね。
  
 さて、2月も今日で終わりで、3月決算の法人は年度末まで残り1月になりました。
 公益法人は財務三基準、移行法人は支出計画の遂行状況を見据えながら、最終決算額のシミュレーションを行っていることと思います。

 この財務三基準のクリア等においては、事業費の執行状況がポイントになりますが、その中でも、ほぼ全ての法人に関係し、かつ、大きなカギを握っているのが、 「共通経費の配賦基準」 と、 「経費の帰属先」 です。
 
 そこで今回は、既に申請書類として提出した配賦基準は変更できるか、また、経費の帰属先は見直せるか、について記載していきたいと思います。

 法人会計を含む各事業の共通経費は、役・職員の従事割合や、対象経費の使用割合を基に、配賦されていると思いますが、新法人移行後に、相談対応した法人の正味財産増減計算書を見ると、法人会計の管理費が相対的に過大では? と思うことが少なからずあります。

 相談会のなかで、実際に、従事割合の算出状況や、管理費の計上項目について話しを聞くと、公益事業費として整理できるものが含まれるケースほとんどです。

 その理由について整理すると、以下の3つに集約されると思います。
 

1.事業費・管理費についての勘違い

 「 組織の管理部門に関する経費 = 管理費 」 と誤って捉えているケースがあります。
 ガイドラインT-7(1)にあるとおり、管理部門で発生する、経費(人件費、家賃、光熱水費等)も実態に応じて事業費に算入可能です。
 
 なお、会計基準上の事業費の定義も、16年基準では、「事業の目的のために直接要する費用」 とされていましたが、20年基準では、「事業の目的のために要する費用」 というように、「直接」 という表現が抜け、事業に間接的に要する経費も、事業費の範囲に加わったことがわかります。


2.移行申請時の時間的制約
 
 「 4月1日に移行登記するには、次の審査会でOKがでないと間に合わない。よって、追加説明が求められるものは排除しよう 」 というようなことがあります。

 例えば、弁護士や税理士等の顧問報酬などについて、事業との関連性から事業費計上したものの、追加説明が求められた時点で、進捗を進めるため、全額を管理費にしてしまうケースがあります。

 このような場合も、事業との関わりについて整理し、配賦基準を検討することで、合理的な額を事業費として整理することが可能と思います。


3.行政庁の根拠なき指導

  「 他団体への会費は管理費 」 というように、根拠なく指導されてしまうケースがあります。

 この例では、入会する他団体の活動が、法人の公益事業に合目的であり、かつ、入会を通じ得られる情報等が、公益事業の活動に寄与するものであることを説明しても、まったく聞き入れられず、管理費として整理せざるを得ないケースです。

 この場合においては、申請後の定期提出書類の提出を通じ、行政庁へ説明し続けるほかないと思います。

 
 上記3のように、行政庁によっては難しい事態も考えられます(※)が、本来的には、ガイドラインに従い客観的な根拠が示せれば、配賦基準や帰属事業の変更は問題ないと考えていいでしょう。
(※)FAQT-9-5のとおり、行政庁間での判断の違いがあってはならないと思いますが

 前述の理由のほか、事業規模の拡大・縮小や、人の異動など、申請書類の記載時点と状況が変わっていることもあると思いますので、今一度、配賦基準の妥当性について検討されたらいかがでしょうか。

 


 
 
posted by 福山 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計
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