就労継続B型支援事業を創設して利用者の工賃給与向上一貫して組んできました。2008年創設当初は一人月平均工賃21,230円、2023年は一人月平均工賃61，412円、農業に特化して栽培、調整、加工、販売まで取り組めるからここまでできるのかもしれない。
前職で内職、部品加工作業で委託事業主から様々な注文に応えて深夜まで取り組んだことがあった。また、委託加工単価を安くできるから仕事を出してくれることもあった。障がいのあるメンバーが働く仕事してそれらか決別して農業を選択したことは良かったと思っています。工賃向上の取り組みは大きな意味として、一つは同じ人間として差別、障がいのある人を割引ないその人の可能性を広げていくことです。次に就労継続支援事業の本来の役割を担うことで、事業収益の向上が即工賃向上に跳ね返ってきます。どうしたら事業収益が向上するかを虎視眈々と狙いを定めていく面白さがあります。その結果として工賃向上があります。
障害が重いから、何もできないからと工賃向上が出来ない理由を障がいのある利用者のせいにしたり、安い単価の内職をして月工賃一人1万円前後で良いとの理由で就労継続B型事業所を運営する事業展開している系列企業があったりもしますが、それは制度を悪用したやり方でないか思います。就労継続B型事業で訓練等給付費を事業運営していますが、障害者を支援することで事業収益が向上して絶対的貧困から抜け出す工賃給与を出していくことが役割です。
農業に特化した就労継続B型事業だからこそ利用者の一人月平均工賃給与を6万円にできたと思っています。これが最終的にはこの一人平均工賃を8万円をめざしていきます。