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「風が吹きとき」 [2010年04月25日(Sun)]

「核なき世界」を求めるアーティストネットワーク製作の舞台が、来る4月28日(水)29日(木)の二日間にわたり、東京・池袋の「あうるすぽっと」で開催されます。
いのちの響きを紡ぐヴォーカリスト・鈴木 重子さんのミニライヴ&トークショウも同時開催。
観劇申し込みは、下記にてどうぞ。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~yukino-n/kazegafukutoki.html




上演日:2010年4月28日(水)、29日(木)
会場:あうるすぽっと
(東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル2F)
                                                                    
演劇「風が吹くとき」出演:金子 達 、 外海 多伽子、 蓮池 龍三、他
              (プロダクション タンク)         

アフタートーク&ミニライブ出演:いのちの響きを紡ぐヴォーカリスト 鈴木 重子、他

花火ご予約・お問合せ先:
E-Mail: nff_tokyo@yahoo.co.jp   
TEL: 080-5099-2459   FAX:042-425-4007

 
《演劇「風が吹くとき」スタッフ》
脚本:ナガノ ユキノ(劇団オーガニックシアター)
演出:山田 昭一(劇団銅鑼)
美術:孫福 剛久/照明:後藤 義夫
音響:ステージオフィス/音楽:RIMAKO
衣裳:岩井 志津子/舞台監督:中杉 雄一
主催:NFF東京本部、 「核なき世界」を求めるアーティストネットワーク
制作:「風が吹くとき」実行委員会
協力:劇団銅鑼、劇団オーガニックシアター、演劇ユニットLa.らたかるた
視点「被爆体験の記憶継承に貴重な原爆手記の活用を」 [2010年02月18日(Thu)]

「被爆体験の記憶継承に貴重な原爆手記の活用を」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?
story=20100210122300278_ja


[2010年02月18日(木)]


ヒロシマ平和メディアセンター
センター長 田城 明



             (1995年11月、原爆使用の違法性を問うため、オランダ・                        ハーグの国際司法裁判所(ICJ)の法廷に立った平岡敬前広島市長。)




 「被爆者にとって体験手記は遺言書。戦争や核兵器のない世界の実現を願う未来への伝言として、若い人たちに読んでもらいたい」

 ある被爆者は、地域の被爆者の手記をまとめた本を手に、私にこう話した。出版に尽力し、修学旅行生ら子どもたちへの証言活動にも熱心に取り組んできた。あれから3年。79歳になった元教師の彼は、がんが転移し闘病中の身。これまでのような平和活動もままならない。「遺言書」の言葉の意味が一層重く迫る。

 原爆が投下された1945年8月6日や9日前後の様子を中心に、被爆者が自らの体験を手記に残し始めた時期は早い。連合国軍総司令部(GHQ)によるプレスコード(検閲)にもかかわらず、原爆投下の翌年には「中国文化」創刊号などに収録されている。

 原爆手記について研究調査した広島女学院大学の宇吹暁(うぶき・さとる)教授によれば、被爆50周年の1995年末までに出された関連図書・雑誌の総数は、確認できただけで3677冊、収録手記は3万8955編にのぼるという。被爆者団体や平和・社会団体、学校、自治体、企業、個人など発行主体はさまざま。その後も、多くの原爆手記が書かれている。

 その数を知れば圧倒される。だが、被爆体験とその後の人生は、被爆者の数だけ存在する。そう考えれば、必ずしも多いとはいえないのかもしれない。

 思い出すのもいや。胸がかきむしられるよう…。何年たっても被爆者の意識の底にうずく心の痛み。60年以上の歳月が流れて、その痛みと向き合い、ようやく筆を執る人たちもいる。そうさせる一番の動機は、「同じ苦しみをほかの誰にも味わってほしくない」との思いである。

 被爆者の平均年齢は75歳を超えた。あと10年もすれば、自身の被爆体験を語れる人たちはほとんどいなくなる。この現実を直視するとき、貴重な原爆手記をどう生かすかが非被爆者である私たちに問われているといえよう。

 参考までに手記を活用した幾つかの事例を挙げてみよう。

  例えば、1995年11月、原爆使用の違法性を問うため、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)の法廷に立った平岡敬前広島市長。平岡さんは、証言の中でかつて新聞社で同僚だった被爆女性の手記を読み上げた。爆心地から1.7キロで熱線を浴びた彼女の顔や両手にはケロイドが残り、被爆翌月には夫の命も奪われた。1950年に書かれた同僚の無念の思いがこもるその手記は、居並ぶ14人の裁判官の心を揺さぶった。

  国立広島原爆死没者追悼平和祈念館では、修学旅行生や外国人訪問者らに原爆手記を読む朗読ボランティアの取り組みが5年前から行われている。生徒の年齢などに合わせて複数の手記を選び、生徒たちにも読んでもらう。

 フリーの現役アナウンサーらその輪は約60人。今では、広島県内の学校などへ「出前朗読」にも出かけている。手記を基にした朗読劇の創作も手掛る。ほとんどのボランティアは戦後生まれ。直接の被爆体験はなくても、手記を通じて原爆のむごさや平和、命の尊さは十分に伝えうると手応えを感じている。

  地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、あるいは自分が通う学校の先輩や先生が書き残した原爆手記が、身近に眠っていないか。それらを見直して活用することも大切だろう。何よりもこうした手記を教科書に取り入れるなど学校教育にしっかりと位置づけ、原爆・戦争体験の記憶を次世代に伝えていく責任が私たち大人にはある。

(2010年2月9日朝刊掲載)
核兵器廃絶 第4回「地球市民集会ナガサキ」 [2010年02月16日(Tue)]

リボンあなたにとって平和とは何ですか?
第4回核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ CM
http://www.youtube.com/watch?v=g6p1e7QG83E



第4回「核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」は無事に終了いたしました!

 地球市民集会は、2月6日から8日までの3日間、分科会や全体会議、関連行事に延べ3,833人の参加者のもと、無事に終了することができました。  分科会、全体会議では、それぞれのテーマの現状や課題、方向性などについて参加者とコーディネーター、パネリストとの間で活発な議論がなされました。閉会集会では、核兵器禁止条約や北東アジア非核兵器地帯創設への交渉着手など、核廃絶に向けた具体的行動を各国指導者らに求めた「長崎アピール」を採択しました。その他、「ピース・クイズラリー」や「戦時食コーナー」、「ピースキャンドル」などの関連イベントに家族連れなど多くの市民の皆様にご来場いただきました。  会場へ足を運んでいただいた皆様方、どうもありがとうございました。

長崎アピール(和文・Japanese Page is here)
長崎アピール(英文・  English Page is here)

全文はこちらから





■西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7199/   

地球市民集会からNPTへ<上>非核保有国から「NO」を [2010年02月16日(火)]
 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、長崎市で開かれた「第4回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」(6―8日)。

反核運動に取り組む国内外の非政府組織(NGO)などが三つの分科会や全体会議で交わした意見は、核兵器の早期全廃を求める「長崎アピール2010」として結実したが、今後、国際社会にこれをどう履行させるかが問われることになる。集会の議論を基に、NPT再検討会議に向けた展望と課題を2週にわたって考えたい。
 (森井徹、柿美奈)

全文はこちらから
CTBTO事務局長:「核廃絶は世界の潮流」 [2010年02月11日(Thu)]

【ウィーン中尾卓司】

国連の核実験全面禁止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)事務局長のティボル・トート氏は9日、毎日新聞と会見し、「グローバルゼロ(核兵器廃絶)は世界の潮流だ」と強調した。条約発効に向けて「米国が(CTBTの批准を)決断すれば、地球全体の安全保障環境は大きく変わる。我々は米国と同じ船上にいる」と期待感を示した。


 核問題では、米露間の核軍縮交渉が結論に近づきつつある。4月には米ワシントンで核安全保障サミット、5月には米ニューヨークで核拡散防止条約(NPT)再検討会議も予定されており、トート氏は「今年は具体的に行動を起こす年になる」と語った。

 米国のCTBT批准に向けて「核テロが脅威となったことで、『核廃絶』が自国の安全保障のための現実的な選択肢になりつつある」と強調。「4賢人」と呼ばれる米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ナン元上院議員、ペリー元国防長官について「CTBT発効に向け心強い味方だ。キッシンジャー氏の発言を借りるまでもなく、核兵器はもはや資産でなく、過去の負債だ」と述べた。

 さらに「CTBT批准国は現在151カ国。過去10年で3倍となり、これ自体が国際社会の強い声だ」と指摘。「核不拡散という課題は新たな局面を迎えている。軍縮、軍備管理の問題は相互に関連し合っており、CTBTはそれらの議論を結びつける接着剤になる」とも語った。

 トート氏はハンガリーの外交官出身で05年から現職。パリで今月2〜4日に初めて開かれた核廃絶を訴える世界規模の運動「グローバルゼロ」の世界サミットにも出席した。

全文はこちらから

「核兵器はなくせる」 須田明夫 軍縮大使に聞く [2010年02月10日(Wed)]

現実踏まえ廃絶主張 米のCTBT・中東 懸案

 被爆国政府の核軍縮・不拡散外交を担う須田明夫軍縮大使に、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の見通しを中心にインタビューした。■記者 岡田浩平


 ―今回のNPT再検討会議は成果を収めると思いますか。
 2005年の前回に比べ、米国はオバマ政権のもと核軍縮への動きが顕著だ。一定の成果を得られるのではないかとの期待を持って頑張っている。

 ―懸念材料は。
 いくつかの重要な点で、もう少しいい動きがあればと思うが、見通しが立っていない。米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)をいつ批准できるか。再検討会議で常に議論になる中東問題も進展がなく、気がかりだ。楽な会議になるとは思っていない。

 ―日本はどう役割を果たしますか。
 唯一の被爆国というのが、われわれの仕事の基盤だ。思想、政策として絶対に核兵器を持たないと決めた国として、核兵器保有国にもはっきり主張できる立場にある。一方、複雑な安全保障環境を抱え、米国との同盟関係もある。核兵器廃絶を主張するだけではなく、現実を踏まえた政策をとっている。

 そうした点を前面に出し、会議の成功に向けて昨年から意図的に関係国や関係者と何度も議論している。会議の議長を務めるフィリピンのカバクトゥラン外務次官補とも年末に私の公邸に招いて率直に意見を交わした。

  ―核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)の報告書は会議にいい影響を与えると思いますか。
 報告書は、どういう段取りで進めれば完全な核軍縮に近づくかの具体的な案を出し、各国の関係者の評価も高い。再検討会議の議論の活発化に間違いなく貢献する。

 ―ジュネーブ軍縮会議(CD)で兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約交渉は再開できますか。
 一生懸命やっているが、特に難しいのはパキスタンだ。米国とインドが交わした原子力協力協定など、各国のインドに対する(協調の)姿勢に不満を強めている。それは地域安全保障の話であってカットオフ条約交渉とは直接関係ないと説得しているのだが、見通しは立っていない。

 すべての核保有国も入っているCDは、単なる意見交換の場ではなく、交渉して条約を作る場だ。地道ではあるが、共通の利益を見いだす努力をほかの国とともに強めないといけない。
(2010年2月6日朝刊掲載)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100208122531896_ja


関連記事
「核兵器はなくせる」 高須幸雄 国連大使に聞く(10年2月9日)

「核兵器はなくせる」 高須幸雄 国連大使に聞く [2010年02月09日(Tue)]

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100205114422254_ja&mode=print
Hiroshima Peace Media Center Newsより



                        photo 天の欠片さん



核軍縮前進へ好機運 イラン NPTの難題に  一時帰国した高須幸雄国連大使に、核軍縮外交の現状や、5月に国連本部である核拡散防止条約(NPT)再検討会議の見通しを聞いた。


花火核軍縮をめぐる国際情勢をどう受け止めていますか。

 オバマ米大統領が議長を務めた9月の国連安全保障理事会首脳級会合での「核なき世界」決議など、米国の変化はブッシュ政権では考えられなかった。

 スーザン・ライス米国連大使もオバマ氏の意向を理解し、核軍縮に熱心だ。昨年5月の北朝鮮の核実験の際に「直接の脅威だ」と主張したら、核開発や核保有を認めないとの強い意志を表してくれた。日本にとって心強い相手だ。

花火日本が主導した国連総会での核廃絶決議で昨年、米国が共同提案国に加わったのも同じ流れですか。

 決議には包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進を盛り込んでいたため、ブッシュ政権の8年間は米国の賛成を得られなかった。それが、被爆国として働きかけたことで米国が動いた。

 国連安保理での「核なき世界」決議も当初はCTBTへの「参加」を求める内容だったが、日本が「署名、批准」と具体的な表現を主張し実現した。こうした努力が、5月のNPT再検討会議に良い影響を与えると考える。

花火その再検討会議の見通しは。

 2005年の前回会議は議題すら決まらず、最悪だった。今回はNPTの第1の柱である核軍縮で良い雰囲気がある。

 しかし核不拡散、原子力の平和利用という第2、第3の柱をめぐり、イランの核開発が難題となっている。「NPT加盟国としてイランはウラン濃縮も含めて平和利用の権利がある。一方でイスラエル(の核兵器保有)は問われないのか」との主張が出るだろう。再検討会議でどんな議論になるのか、非常に心配している。

花火潘基文(バンキムン)国連事務総長の広島訪問は実現しますか。

 潘氏と頻繁に話す機会がある。「広島、長崎を訪問する機会があれば、最も意味深い時期を選びたい」との意向だ。今はハイチ大地震被害への対応に忙殺されているが、真剣に検討しているのは間違いない。核軍縮に信念を持って取り組む潘氏にとって、8月6日の被爆地訪問は貴重な経験となるはずだ。国連大使として、できるだけの対応をしたい。


10年2月 9日
(記者 金崎由美)

(2010年2月5日朝刊掲載)


花火「日本の国連外交の課題」 高須幸雄 ・日本政府国連代表部特命全権大使  
JIIAフォーラム講演要旨
http://www2.jiia.or.jp/report/kouenkai/2010/100129j-takasu.html

NACが草の根平和大使を募集 [2010年02月07日(Sun)]

海外でボランティアしませんか?
<NAC(ナック)が草の根平和大使を募集>

http://nac.junyx.net/our-mission

                         phto 天の欠片さん


日本の文化と原爆被爆の体験をアメリカの若者達に語り伝える、ネバーアゲインキャンペーン(略称NAC・ナック)が創設25周年を迎え、今春、第10期生のボランティアを募集する。

同キャンペーンは、アメリカ、マサチューセッツ州で教鞭を執るドナルド・レイスロップ教授(平和学)らが、1985年に提唱したもので、3ヶ月にわたり、アメリカ各地の学校や教会などで、日本文化紹介を兼ねた、原爆映画の上映会を行う。渡航費や保険料等は自己負担だが、現地の受け入れボランティアらが食事及び住居を提供する。

応募資格の制限は特にないが、自分の意思疎通が可能なだけの「基礎的英会話能力」が必要。選出されたボランティアは2010年8月5日から8日まで広島と長崎で実施される合宿に参加の後、2011年1月もしくは2011年9月の出発まで通信トレーニングを受け、研修を積む。

応募希望者は
1. 履歴書(写真付)1通
2、志望動機書(日本語、英語)それぞれ1通、日本語は1000字程度のもの。英文は日本文とほぼ同内容のもの、
2010年3月5日(金)までにメールにてNAC事務局に送信する。

書類審査の上、2010年3月下旬来日予定のレイスロップ教授夫妻と、日本側事務局が、全国6ヶ所(東京、名古屋、大阪、広島、福岡、長崎)で面接を行い、5名程度を選出する。各面接会場ではキャンペーンの詳しい説明会を行う。

応募及び問い合わせ先
ネバーアゲインキャンペーン・NAC(ナック)事務局
手紙nac.staff@gmail.com
http://nac.junyx.net/
米ロ核弾頭、千に削減を 核ゼロ有識者サミットが共同声明 [2010年02月05日(Fri)]

【パリ共同】
各界の有識者が核廃絶を訴える世界規模の運動「グローバルゼロ」の世界サミットは最終日の4日、米ロ両国に核軍縮交渉で保有核弾頭をそれぞれ千発に削減することと、他の核保有国にも核弾頭の製造を凍結することを訴えた共同声明を発表し、閉幕した。


4日、パリの「グローバルゼロ」サミット閉幕後、記者会見する各国の出席者(共同)

 旧ソ連との核削減交渉を担った米国のリチャード・バート戦略兵器交渉担当大使は記者会見で、この二つの訴えが実現すれば、史上初めて核保有国による多国間核削減交渉という新たな段階に道を開くと言明。「(核兵器の)グローバルゼロは政治的に実行可能な政策だ」と強調した。

 「グローバルゼロ」は昨年6月、ワシントンの会合で2030年までに核廃絶を実現するための4段階に及ぶ行程表を発表。今回のサミットは、その第1段階(10〜13年)の具体化を目指した。

 声明は、米ロ両国が第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる核軍縮交渉を妥結させた後、双方に貯蔵分を含めて核弾頭を千発に削減する新たな交渉の開始を要請。同時に英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルの各国に新規弾頭製造の凍結を求めている。

長崎新聞 全国・海外ニュースより
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100204/wo2010020401001071.shtml

米国「4賢人」:核廃絶への協力 独政府に要請 [2010年02月05日(Fri)]

ベルリン小谷守彦: 毎日新聞

核兵器廃絶を主張している米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員のいわゆる「4賢人」が3日、ベルリンでメルケル独首相、ウェスターウェレ外相らと会談し、早期核廃絶に向けた協力を要請した。独連立政権はオバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」への全面的な支持を表明している。

 独首相、外相との会談には、ドイツで核廃絶を訴えてきたワイツゼッカー元大統領、シュミット元首相、ゲンシャー元外相らも同席した。

 ナン氏に同行する非政府組織「核脅威イニシアチブ」の報道担当者によると、米国の4人は、5〜7日に独南部で開かれるミュンヘン安全保障政策会議でも核軍縮をアピール。米国に帰国後は、新作ドキュメント映画「核の転換点」を紹介しながら、さらに核廃絶を求めていくという。

全文はこちらから

新核軍縮条約 米ロは指導力を示せ(1月13日付) [2010年01月14日(Thu)]

米国とロシアの核軍縮条約である第1次戦略兵器削減条約(START1)が、昨年12月に失効した。双方は後継条約について年末までの調印を目指したが、まとまらず、今月に交渉を再開し早期妥結にこぎつけたい意向だ。

 昨年12月にコペンハーゲンでメドベージェフ・ロシア大統領と会談したオバマ米大統領は「合意にかなり近づいている」と述べ、早期調印に自信を示した。米ロの新核軍縮条約の早期調印は核廃絶へ向けた重要な一歩となる。米ロは行動で指導力を示す時だ。全力を挙げ実現してほしい。

 核拡散防止条約(NPT)は、非保有国に核兵器の保有を禁止する一方で、米ロ、英仏、中国の核保有国5カ国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務がある」と課している。オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞演説で「NPTが米外交の要」だと強調した。言葉通りにNPTをよりどころにして核不拡散・軍縮を進めるためには、まず米ロが義務を履行する必要がある。

全文
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5539&blockId=1524207&newsMode=article


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