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2009年01月28日

『月刊福祉2009年2月号』

月刊福祉2009年2月号
特集:権利擁護の10年 福祉は変わったか
全国社会福祉協議会・発行



今月の「月刊福祉」は権利擁護の特集です。
1999年に都道府県社会福祉協議会や一部の地域の社会福祉協議会が実施主体となって実施される「地域福祉権利擁護事業」が始まりました。
2007年4月に「日常生活自立支援事業」と名称が変わって現在も実施されています。
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力の不十分な人が地域で自立生活できるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払いなどを行うものです。
また、権利擁護の仕組みとしてはもう一つ「成年後見制度」というものがあります。もう少し法律上でかっちり契約して判断能力の不十分な人々の財産管理などの支援を行うというものです。

今回の特集では、この二つの権利擁護の仕組みについて、現状や先駆的な活動について紹介・解説を行っています。
権利擁護の一部がシステムとして制度化されたこの10年間の歴史を踏まえてまとめられた特集なので、コンパクトにわかりやすくまとめられています。社協の権利擁護活動については不勉強であまり知りませんでしたが非常に参考になりました。

ところで、社協が実施している「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」はやはり、高齢者が中心となっています。従って、今回の特集ではPandA-Jが進めているような知的障害者への理解促進などの制度に乗らないような取り組みについては残念ながらほとんど触れられていませんでした。

権利擁護ということを考えた時に、虐待の問題や財産管理、その人の生活を支える各種福祉サービスの契約、その人の意思を尊重する生活支援など幅広い内容に渡るものであり、対象となる高齢者や障害者に対して、支える側が圧倒的に人的にも、予算的にも少ない現状であり、簡単に進むものではありません。
でも、支援を必要とする人の生活を支えるためにも重要な課題です。
これからちょっと勉強していきます。

Book人にやさしく 山田泰久
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