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5月9日付 産経新聞「解答乱麻」に掲載 [2007年05月09日(Wed)]
5月9日(水)付 産経新聞「解答乱麻」に高橋理事長の記事が掲載されました。

「親学推進は国の責務だ」
 親が子育てを学ぶ「親学」について教育再生会議が近く緊急提言を出すが、4月26日付毎日新聞は1面トップで「家庭内まで指針」との見出しで批判的な記事を掲載し、親学は「一部の保守系有識者が提唱している考え方」と断定している。これは間違いである。

 親学には3つの潮流があり、その1つは海外で開発されたプログラムで、昨年1月16日付本欄で紹介した。国内には複数の件が開発、推進している独自の「親学習」プログラムと、親学会や親学推進協会が展開している親学プログラムとがある。

 親学会の理論と実践は、同学会が編集し筆者が監修した『親学のすすめ』『続・親学のすすめ』(モラロジー研究所)に、親学推進協会の理論と実践はPHP親学研究会編『「親学」の教科書』『親学アドバイザーの手引き』(PHP研究所)にまとめられている。いずれも毎月の研究会を積み重ねた成果をまとめた共同研究の集大成である。

 外国や各県独自のプログラムからも学ぶべき点も多く、お互いの違いを生かし合い補い合って、より良い「親学」理論と実践とを共に作っていく連携の輪を広げたい。このような民間主導の草の根の活動の支援を政府に望みたい。

 親学論争が従来の教育界の不毛なイデオロギー対立に巻き込まれないためには、何が子供の脳を育むのかという「育」の視点に立脚する必要がある。

 親学の第1のポイントは、親は教育の主体者の自覚に立ち、親は人生最初の教師として教育の第一義的責任を負うということである。

 4月17日の教育再生会議第2分科会のヒアリングでは脳科学と親学がセットで議論され、筆者は「脳科学に基づく親学」こそが時代の要請であると強調した。

 親学の第2のポイントは子供の脳の発達段階に応じて家庭教育で配慮すべき点が異なるということである。

 日ごろ子供の権利の侵害の不当性を訴えている人権論者たちは、家庭教育に関しては多様な価値観があり、政府が口出しするのは余計なお世話と批判するが、子供の脳の発達段階という科学的事実を踏まえてかかわることが子供の最善の利益につながるという子供の権利に関する普遍的な視点が欠落している。

 親学の第3のポイントは「しっかり抱く」という愛着(慈愛)と「下に降ろす」という愛着からの分離(義愛)という母性的、父性的かかわりがあって「歩く」(自立)ことができるということである。

人間力のベースである対人関係能力と自己制御能力の基盤は、この2つのかかわりによって形成されるものである。子供は親に甘えて依存し、反抗しながら自立していく。この発達段階を踏まえたわが国の子育ての知恵の伝統を脳科学の最新の知見から創造的に再発見する必要がある。

 「親学」の推進によって、親としての自覚を促し、親心を育てる「親育ち」を支援することは、改正教育基本法第10条2項に明記された国と地方公共団体の責務である。

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