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5月17日付 産経新聞 [2007年05月18日(Fri)]
5/17日付産経新聞「主張(社説)」で親学が取り上げられました。

【主張】教育再生会議 親学と徳育は喫緊の課題
 政府の教育再生会議で検討されている親学や徳育の充実に対し、一部で異論が出されている。親学も徳育もこれからの教育改革に欠かせない課題だ。教育界のしがらみにとらわれない思い切った提言を期待する。

 再生会議は当初、親学について連休明けに「保護者は子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞく」「母乳が十分に出なくても、赤ちゃんを抱きしめる」「授乳中や食事中はテレビをつけない」という内容の緊急提言を行う予定だった。

 しかし、これに伊吹文明文部科学相が「人を見下したような訓示や教えは適当ではない」などと苦言を呈し、政府・与党からも、参院選を前に働く母親らの反発を招きかねないとする懸念の声があがった。このため、緊急提言は見送られた。「親学」という言葉への抵抗もあったとされる。

 学校現場では、給食費未納問題に見られるような責任感や規範意識の欠如した親が増えている。保護者会を開いても、親同士がおしゃべりに夢中で、学級参観が成立しない。運動会で親が酒盛りをしたまま、あとかたづけをしないで帰る。こうしたケースが増え、「保護者崩壊」ともいわれる。

 昨年暮れに成立した改正教育基本法は、家庭教育の充実をうたっている。再生会議でも、子育てに関する具体的な指針を示すべきである。

 道徳教育について、中央教育審議会会長の山崎正和氏は先月下旬の講演で「個人の意見」と断りつつ、「教科書を使い、試験をし、採点をするという教科の範囲の中では無理がある」「現在の道徳教育も要らない」などと述べた。さらに、「道徳は教師が身をもって教えることだ」とした。

 すべての教師が身をもって子供に道徳を教えられるような大人であれば、道徳教育は要らないかもしれないが、現実はそうではない。

 現行の道徳の時間は昭和33年に設けられ、小中学校で週に1時間行わなければならないとされるが、日教組の反対闘争もあり、形骸(けいがい)化している。

 再生会議は(1)数値評価をしない(2)教科免許を設けない−でほぼ合意した。通信簿での評価は無理にしても、貴重な道徳の時間を実りある授業にするための有効な方策が急務である。

(2007年5月17日 産経新聞)

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