2014年12月2日。
海洋政策研究財団の総合的海洋政策研究委員会の作業部会である沿岸域総合管理制度ワーキンググループ（WG）の第3回会合が開催されました。
当WGの構成メンバーは以下とおりです。

　委員長：
　　來生新 放送大学副学長
　委員：
　　池田龍彦 放送大学神奈川学習センター所長
　　岸田弘之（一財）全国建設研修センター理事
　　北村喜宣 上智大学法科大学院教授
　　河野研 福井県小浜市産業部政策幹
　　寺島紘士 海洋政策研究財団常務理事
　　中田薫 水産総合研究センター研究推進部研究主幹
　　中原裕幸（一社）海洋産業研究会常務理事・
　　　　横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授
　　濱野由人 三重県志摩市農林水産部里海推進室室長
　　三浦大介 神奈川大学法学部自治行政学科教授（五十音順）

本WGでは、親委員会である総合的海洋政策研究委員会からの付託を受け、地方主体の沿岸域総合管理の制度に関する検討を進めており、本年度中に検討結果を提言案として取りまとめる方向で議論が行われています。今回のWGでは、沿岸域総合管理制度に関する検討結果を踏まえ、提言書の骨子案をについて意見交換を行いました。

2013年1月23日。
第一東京弁護士会環境保全対策委員会の水資源・沿岸域管理部会のメンバーと海洋政策研究財団の寺島常務理事以下、沿岸域総合管理モデルプロジェクト担当の研究員らが沿岸域総合管理の法制度等について意見交換を行いました。



日本弁護士連合会はかねてより沿岸域総合管理に深い関心を持っており、2012年10月に行われた第55回人権擁護大会の分科会では日本の豊かな沿岸海域の環境保全を図る上で、どのような法制度が必要かを考える「豊かな海を取り戻すために〜沿岸域の保全・再生のための法制度を考える〜」シンポジウムを開催しています。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/enviroment/news_53.pdf

意見交換会では、主に沿岸域管理法制度の現状とあり方や沿岸域総合管理に関連する企業のコンプライアンス・ＣＳＲ等のあり方他について、かなり熱のこもった議論がなされ、今後も引き続き意見交換を行うことで意見が一致しました。