2016年3月7日。
笹川平和財団ビルで第2回海洋・沿岸域管理を担う人材育成に関する調査研究委員会が開催されました。主な議事は、
１）自治体職員に対する入門研修の実施について
２）大学・大学院における海洋・沿岸域総合管理教育の実施について
３）入門書・教材の作成について

２）の大学・大学院における海洋・沿岸域総合管理教育の実施について
海を活かした地域創生、沿岸域の総合的管理の分野において、各大学でも地域から求められるニーズに応える形で特色あるプログラム開設に取り組みが始まっていることが紹介されました。

�@長崎大学および長崎県における取組み：「
海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」（2007年~2011年は文科省科学技術戦略推進費を用いた地域再生人材創出拠点の形成事業）現在は長崎大学が中心となって継続。2015年からは、「沿岸域の総合的管理（含む里海論）I・II」もカリキュラムに取り入れられ、地域のニーズに密着した大学教育による人材育成プログラムとしての展開が期待されている。

�A岩手大学（水産海洋イノベーションコンソーシアムを含む）：
岩手大学は、2013年に釜石に三陸水産研究センターを設置。また、岩手大学、東京海洋大学、北里大学は、被災直後より連携して、「SANRIKU(三陸）水産研究教育拠点形成事業」を行ってきている。2014年には東京海洋大学が代表となり、岩手大学、北里大学とともに、水産海洋イノベーションコンソーシアムが設立され、海洋教育・人材育成の充実が期待されている。

�B高知大学、愛媛大学、香川大学、鳴門教育大学：
高知大学は2016年に農学部を「農林海洋科学部」に改組。同学部では、高知大学が中心となって進めている「総合的海洋管理教育プログラム」が実施されることとなり、2016年65名定員で募集が行われた。香川大学、愛媛大学でもe-leaningのコンテンツ化を行う。

�C横浜国立大学：
「統合的海洋教育・研究センター」の副専攻プログラムとして「統合的海洋管理学II」を設置。沿岸域の総合管理についても、沿岸域空間を持続的に開発、利用、保全していくため、多様な利害関係者の調整を行うと同時に様々な事業や取り組みを進めていくために要求される分野横断的知識、俯瞰的視野の習得が図られている。

�D熊本大学：
「沿岸域環境科学教育研究センター」で「八代海再生プロジェクト」が実施されており、地圏・水圏・気圏、物理・化学・生物環境、社会環境に至る生態系把握と順応的管理に基づいた環境改善を目指している。

�E放送大学：
全国のコンソーシアムとして単位交換の枠組みがつくれれば共有しうる講義を作ることができる可能性がある。

2015年9月11日（金）。
第1回海洋・沿岸域管理を担う人材育成に関する調査研究委員会が開催されました。海洋政策研究所（旧海洋政策研究財団）では2007年に施行された海洋基本法および2013年の海洋基本法に基づき、2010年度から「総合歴沿岸域管理の教育カリキュラム当に関する調査研究」、2013年度から「沿岸域総合管理教育の導入に関する調査研究」を行ってきました。2014年度には沿岸域総合管理に関する教育・研究の入門書である『沿岸域の総合的管理入門』を作成、沿岸域総合管理教育のテキストとして活用できる資料をとりまとめました。

そうした研究の成果を踏まえ、2015年度より実施する当調査研究では
１）我が国の大学における沿岸域総合管理教育の導入に向けた方策についての検討、支援を継続し、導入促進に向けた政策提言を取りまとめ、
２）自治体の一般職員を対象とした海洋・沿岸域に関する基礎的な入門研修プログラムを実践的に開発・実施し、そのあり方や手法などの検討を行い、
３）大学・大学院において、沿岸域総合管理教育の実施を支援、
４）海洋・沿岸域総合管理教育入門書の出版をめざし、自治体職員研修に向けて学際的・分野横断的な教材を開発します。

会議では、自治体職員に対する研修の実施案、大学・大学院における海洋・沿岸域総合管理教育の実施、入門書・教材の作成について具体的で前向きな検討がなされました。沿岸域の自治体の活力になるような「海を活かしたまちづくり」研修が近々誕生する予定です。

2013年1月24日。
海洋政策研究財団支援の東京海洋大学における「沿岸域総合管理のモデル教育カリキュラム」連続特別講座（全15回）がこの日終了し、10回以上出席した受講生を対象に佐々木教授から認定書が、岡本学長から記念品が手渡されました。（海洋政策は今　寺島紘士ブログ2013/1/30参照）

受講生へのアンケートを集計した結果、
「沿岸海域総合管理（里海論）、大変勉強になりました。」
「多彩な先生の話しを聞けてよかったです。」
「続けてほしいと思います。」
「日本各地の大学において、このようなセミナーが各地で開催されることを願っています。」
と講座の継続を希望する声が多く聞かれました。

他に「フロアとの論議は大変おもしろかった。」
「沿岸域総合管理について、海からの面だけでなく陸域の面から見た土地の法律・管理についても言及していたので分かりやすかった。」などの意見もありました。

また、「全講座のパワーポイントをぜひ提供して頂きたい。受講できなかった講座もありましたので、よろしくお願い申し上げます。」という希望もありました。下記の海洋政策研究財団のブログで多くの講座のパワーポイントを見ていただくことができます。

https://blog.canpan.info/oprf/category_13/1

是非、ご覧下さい。

2012年10月4日（木）。
東京海洋大学大学院で沿岸域総合管理(ICM)に関する連続特別講座が開講した。海洋政策研究財団(OPRF)の「沿岸域総合管理のモデル教育カリキュラム」研究に基づくもので、毎週木曜日夕方、15回にわたって開かれる。
沿岸域の陸域と海域を一体的に捉え、そこで生活する様々な関係者が同じテーブルを定期的に囲んで議論し、粘り強く妥協点を探し、計画をつくり、実行し、検証し、勇気をもって必要な修正を加え、前向きに沿岸域特有の問題を解決していく、という沿岸域総合管理の考え方や手法等について各専門分野の優れた講師陣から学ぶ。講義内容/資料についてはhttps://blog.canpan.info/oprf/category_13/1をご参照ください。（画像をクリックすると映像がご覧戴けます）