2017年7月13日（木）
海洋政策研究所の寺島紘士前所長（現参与）と角南篤新所長が、2017年4月に備前市長に就任された田原隆雄新市長を備前市役所に表敬訪問し、沿岸域総合管理「海を活かしたまちづくり」について意見交換を行いました。備前市は、2017年2月6日に「備前市里海・里山ブランド推進協議会with ICM」を発足させ、備前市総合計画、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の実践を沿岸域総合管理（ICM）の手法を用いてすすめています。

最初に寺島参与より、沿岸域総合管理が地域の活性化に役立つことをあらためて説明しました。田原新市長は「海を活かしたまちづくり」というのはいい言葉ですね、としっかりと受け止められ、その意義についても深い理解を示されました。


これを受けて、備前市において「海を活かしたまちづくり」をどのように展開するかについてに話が及び、海に面した市や町にとって、山間部も生態系を共有している意味でも重要であることから、沿岸域総合管理は市・町全体を対象にしていること、沿岸域総合管理の施策は海洋基本法ならびに海洋基本計画に立脚していること、備前市は日本の沿岸域総合管理の先進的モデル地域であり、計画を立てた後は横串を通した実行が重要であること、できれば実行を担当する担当部署が新設されることが望ましいのではないか、など重要で具体的な点へと話が展開していきました。

市長からは、全体の方針を決める会議については広く持ち寄って横串を通し、全体を理解した上で実行については各部署で分担してもよいのではないかと意見を述べられ、備前市として沿岸域総合管理を実行していく全体的なしくみについて、忌憚のない意見交換が行われました。

また、バイオマスによる発電や、廃棄物を活用した再生エネルギーについての話題も共有されるなど、備前市での「海を活かしたまちづくり」プロジェクトに、市長としてリーダーシップを発揮してとりくみたい、と力強い言葉を戴きました。備前市における沿岸域総合管理の今後の進捗が楽しみです。