2016年11月14日（月）
この日から３日間をかけ、今年度から広域型沿岸域総合管理のモデルサイトとなった大村湾の5市５町の中から、海洋政策研究所の大塚万紗子特別研究員と塩入同研究員が、いくつかの市町を訪問しました。
最初の訪問先は、大村市。布施真人市長公室地方創生GM、同企画調整課石丸穂高氏、同策定グループ宮田淳仁氏、同政策推進グループ松尾あずみ氏と意見交換を行いました。海洋政策研究所からは長崎県の第3期大村湾環境保全・活性化行動計画を実現するために沿岸域総合管理が活用できること、また、学校における海洋教育助成プログラム「パイオニアスクールプログラム」について紹介しました。大村市からは、大村湾地域経済圏構想案や「海フェスタ」の計画、などについて、情報提供がありました。

2番目の訪問先は長崎県で、環境部地域環境課の山口正広課長、同地域環境班の吉原直樹主事、同村井勝行氏と意見交換・情報共有を行いました。山口課長からは、若手と一緒に、言いっぱなしでもいいので、自由にアイデアを出せるような意見交換会を行うことに賛同していただき、1月半ばすぎに大村湾沿岸の市町に呼びかけて、ぜひ、実現させようということになりました。