2016年10月５日（水）午前

沿岸域総合管理ネットワーク会議2日目の午前中は、省庁・関係機関から沿岸域総合管理に関係する有益な情報提供が行われました。中央省庁の方々の地方自治体への思いが感じられた素晴らしい時間でした。具体的な連携も始まっており、今後の進展が楽しみです。

内閣官房
「わが国における海洋政策の推進について」
・海洋由来の海の恵み（食・エネルギー・鉱物資源など）と自然災害
・国と地方自治体の協力と役割分担
・国・県・市町村間の調整のためには若い担当者間の情報共有も重要

国土交通省
「地方創生の取り組みについて」
・新型交付金の紹介
・「地域の魅力のブランド化」と広い関係者と連携する「日本版DMO」の登録事例

環境省
「閉鎖性海域における環境保全について」
・閉鎖性海域における課題と対策、
・瀬戸内海環境保全特別措置法の改正、栄養塩の管理
・里海づくり活動と里海ネット
「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト　今後の展開について」
・生態系サービスの低下、ふれあいの機会の減少
・環境が社会を変えていく
・新しいライフスタイルの提唱、草の根の取り組み

農林水産省
「森・川・海のつながりを考える」
・縦割りを超える省庁同士の協力（国の機関も変わりつつある）
・水産多面的機能発揮対策事業の実施
・全国アマモサミットの応援

里海づくり研究会議
「地域と未来をつなぐ交流事業ー里海からの発信ー」
・民間ベースでの協力の推進
・アマモ場再生事例、全国アマモサミット（カキ殻活用による底質改善、アマモ場による物質循環の改善）、小・中学校連携によるアマモ場再生
・里海・里山ブランドへ

笹川平和財団
「海洋教育パイオニアスクールプログラム」
・海をテーマにした学びの支援
・日本財団・東京大学海洋アライアンス海洋教育研究センター・海洋政策研究所の共催事業