2016年10月4日（火）
笹川平和財団海洋政策研究所では、意欲のある沿岸地方自治体とともに、沿岸域総合管理（海を活かしたまちづくり）の実践モデルサイト事業を行っています。2015年度までは、志摩市、小浜市、備前市、宿毛湾（宿毛市・大月町）、宮古市の5カ所をモデルサイトとしていましたが、2016年度からは沖縄県竹富町、長崎県大村湾が加わって7カ所となりました。沿岸域総合管理（海を活かしたまちづくり）について、さらに深く学び、実践的な情報を交換・共有するために、各モデルサイトから2名（志摩市は市の費用で追加1名）と、モデルサイト候補地の富山湾から1名が参加して、10月4日と5日の2日間にわたり、「沿岸域総合管理ネットワーク会議2016」を開催しました。こうしたネットワーク会議は2011年度に第1回を開催してから今回で6回目となります。

初日のこの日は、まず寺島紘士海洋政策研究所長から挨拶と開催趣旨について説明が行われました。（https://blog.canpan.info/terashima/archive/1317　参照のこと）

引き続き、東アジア各地で沿岸域総合管理を実践し、その豊かな経験から沿岸域総合管理をシステムとして確立したチュア・ティア・エン博士（東アジア海域環境管理パートナーシップPEMSEA名誉議長）が2時間におよぶ基調講演を行い、沿岸域総合管理の考え方や進め方について、説明しました。その中で、チュア博士は、「里海」「新しい里海」などは到達したい「ビジョン」であり、「沿岸域総合管理」はそうしたビジョンへ到達するための「手法」「プロセス」であることを明確に説明しました。

午後は、各サイトからの発表が行われ、それぞれの進捗状況を報告するとともに、悩みや今後進めていきたい方向などについて情報共有を行いました。その内容については、次のブログで報告します。