宿毛市長を表敬訪問、覚書を交換 [2016年07月30日(Sat)]
2016年7月25日(月) 笹川平和財団海洋政策研究所の「海を活かしたまちづくり」モデルサイトのひとつである宿毛湾(宿毛市+大月町)の宿毛市の市長が新しく着任されたのを受けて、海洋政策研究所の寺島紘士所長が中平富宏新市長を訪ね、沿岸域総合管理の手法を用いた地方創生の推進について意見交換を行いました。高知大学からはサイト立ち上げから支援して戴いている深見公雄教授が、また、海洋政策研究所からは、大塚万紗子特別研究員、上里理奈研究員が同行、宿毛市からは、産業振興課の上村秀生課長、谷本和哉課長補佐、武山秀和水産振興係が同席されました。 中平富宏新市長は、昨年の12月に市長に就任されたばかりなので、最初に、沿岸域総合管理の概要をご理解いただくために、昨年度末に完成した事業紹介ビデオ「地方創生『海を活かしたまちづくり』2015〜沿岸域総合管理の取組み〜」の17分版を見て戴きました。https://www.spf.org/videos/ 寺島所長からは、過疎化・高齢化・少子化に直面している地方沿岸域で、環境保全と経済発展の両面に心を配りながら地方再生に積極的に取り組む地方自治体と協力してこの事業を進めていること、国土交通省・環境省・農林水産省など国の各省も沿岸域総合管理に関心を持ち、積極的に支援する方針を持ち始めていること、また、宿毛湾や大村湾のように閉鎖性の高い海域は、国際法上は内水であり、市町村がそこの環境や産業などを管理して持続可能な開発に取り組めるよう財源を含めた制度改正を検討していることなどを伝えました。中平市長は、宿毛湾では、台風のあとなど流木が陸域から流れてきて、漁業に迷惑をかけることもあるが、森林組合、農業協同組合、漁業組合が連携して、地域に貢献することも行っていることから、総合的な管理計画を立てることの重要性などについて話され、沿岸域総合管理「海を活かしたまちづくり」について、理解を深めて戴いていることを感じました。今後の展開が楽しみです。 その後、共同研究実施の覚書を取り交わし、多忙なスケジュールを調整して1時間以上も時間を割いてくださった市長への表敬訪問を終えました。 そして、宿毛新港での消波堤の工事現場などを見せて戴いたあと、宿毛湾モデルサイトのもうひとつの自治体である大月町からも産業振興課の蔦江太一水産振興係長が駆けつけてくださり、宿毛市産業課のみなさんとともに、今後の進め方や離島の課題などについてざっくばらんな意見交換をし、19時過ぎの列車で宿毛をあとにし、高知に向かいました。 今年度から、モデルサイトは7カ所(三重県志摩市、福井県小浜市、岡山県備前市、高知県宿毛湾、岩手県宮古市、長崎県大村湾、沖縄県竹富町)となった中で、宿毛湾モデルサイトは、羽田を8時発のフライトで飛び立っても、宿毛駅に着くのは14時と、東京からの時間距離が最も長いところですが、単線であるJR土讃線と土佐黒潮鉄道の両サイドの風景が山あり、川あり、里あり、海あり、と変化に富んでいて、それらが、それぞれに素晴らしく、美しく、却って元気をもらって帰ってきました。 |