2016年７月19 日（水）ー20日（木）

東京港区のザ・キャピトル東急で、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省、The Nature Conservacyが主催した「海の人材育成に関する国際シンポジウム」が、「海の日行事　”海と日本プロジェクト”」の一環として開催されました。

オープニングでは、笹川陽平日本財団会長、江島潔国土交通大臣政務官、松本文明内閣府副大臣が挨拶し、基調講演では、HSH Albert IIモナコ大公からのビデオメッセージのあと、HE Tommy Remengesau Jr. パラオ大統領、HE Anote Tongキリバス元大統領らがスピーチを行いました。

初日のプログラムでは「世界海洋人材育成の実践：海洋管理」というテーマで、海洋生物資源管理、海洋環境の保全、政策決定へとつなげるための科学、気候変動への対応について話し合われ、2日目には、「世界海洋人材育成の実践：教育と連携」というテーマで、若年層向けの海洋教育プログラム、分野横断的な教育・トレーニング、多様な利害関係者によるグローバルな取り組み、次世代を見据えた海洋教育のあり方、総括セッションと続きました。

日本の事例を代表して発表したのは、「海を活かしたまちづくり」の実践モデルサイトである高知県大月町の神田優黒潮実感センター長で、漁師とダイバーとの関係を修復するために両者が協働してアオリイカの産卵場所を増やす取組みをはじめたところ、地元の森林組合の支援、地元の小学生たちの参加を得て、アオリイカを順調に増やすことができ、今では重要な海洋教育の場、里山・里海の連携の場として定着したという報告でした。

パラオ、トルコ、フィリピン、カナダ、マダガスカル、ハワイ、アメリカ、バングラディシュ、ペルー、セイシェル、グレナダ、パプアニューギニア、日本、インドネシア、ケニア、ガンビア、バハマ、メキシコなどの沿岸域で実際にプロジェクトの現場を持って活動している方々からの発表も多く、日本の沿岸域総合管理「海を活かしたまちづくり」に取り組んでいる皆さんが聴かれて、意見交換されたら、非常に参考になるような内容でした。また、何らかの方法で、お伝えしたいと思いました。