三重県志摩市 (107)
大村市長と沿岸域総合管理について意見交換 [2016年04月21日（Thu）]
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2016年4月20日（水） 沿岸域総合管理のモデル候補である長崎県大村湾は大村市など５市５町に囲まれています。2016年度からモデルサイトとして共に活動を始めるべく様々な話し合いを重ねてきましたが、この日、笹川平和財団海洋政策研究所寺島紘士所長、古川恵太主任研究員、大塚万紗子特別研究員が大村市を訪ねました。美しい富士山の上空を過ぎて約２時間で大村市にある長崎空港に到着。まず、大村湾の砂浜再生を行っている現場を訪れ、進捗状況を確認した後、大村市役所に向かいました。   大村市議会議長にご挨拶した後、大村市の園田裕史市長と大村湾での沿岸域総合管理の共同研究調査の進め方について意見交換を行いました。大崎敏明大村市議会副議長、大村市の大槻隆市長公室長、平本一彦財政部長、増田正治市長公室企画調整課長等が同席されました。   海洋政策研究所は2010年に大村湾で「海の健康診断」を行っています。この結果（https://blog.canpan.info/oprf/archive/886）は沿岸域総合管理「海を活かしたまちづくり」で何をすべきか、計画をたてる際の参考になるでしょう。 長崎県や大村湾の５市５町の職員の方々や大村湾議員連盟の方々は沿岸域総合管理のネットワーク会議や研修会、2015年にベトナムで行われた東アジアでの沿岸域総合管理実施者の会議に積極的に参加されたり、小浜市での海のまちづくりの現場を視察されたり、「海を活かしたまちづくり」について熱心に知見の積み重ねて来られました。今後は、大村湾の環境を保全しながら、観光などで経済を活性化する「海を活かしたまちづくり」を具体的に進めていくことになります。 |
