2016年3月8日（火）
2015年度の第2回目となる沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会が開催されました。主な議事は以下のとおりです。
１）沿岸域総合管理ネットワーク会議実施報告
２）東アジア海洋会議2015の報告
３）沿岸域総合管理入門研修の実施報告
４）沿岸域総合管理モデルの実施状況（進捗報告）
５）情報発信・情報共有の実施報告
６）「森川海の総合診断（仮称）」の素案　ほか

１）から５）までは、当ブログでも度々紹介してきましたので、６）「森川海の総合診断（仮称）素案」について報告します。

当財団では、2000年に沿岸域の生態系の安定性や物質循環の円滑さを指標に海の環境状態を把握する「海の健康診断」手法を開発しましたが、「海」という限られた領域には適用できますが、陸域をも含む沿岸域総合管理のモデルサイトの環境調査には不十分であり、森川（里）海を一体的に捉え、自然科学と社会科学の両方の視点を取り入れて評価する必要が生じました。また、海洋政策研究所では、2009年から2011年にかけて、「森川海の一体的管理に関する研究調査」を実施してきました。そうした経緯を踏まえて、今年度は診断の指標案を作成しました。考え方の一部をご紹介します。

診断の目的：
�@沿岸域総合管理計画の策定に資する自然環境と社会経済環境の状況を総合的に把握する。
�A沿岸域総合管理計画の策定における地域の総合的な合意形成および順応的な施策実行への指針を提供する。

診断の使用者としては以下を想定：
�@沿岸域に関係する行政機関および沿岸域の管理主体、「沿岸域総合管理」施策の計画策定者
�A地域コミュニティ・関連産業界、「沿岸域総合管理」施策の実施主体・参加者
�Bその他のステークホルダー

診断の範囲：
�@対象期間：地域における沿岸域総合管理計画等と連動し、数年ごとを目途にPDCAサイクルの中で定期的に行うことを想定
�A対象地域：沿岸域総合管理の対象地域
�B対象施策：森・川・海システムの中で、実施される経済・社会・環境保全・再生・教育・人材育成の各活動など