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自治体職員のための海洋・沿岸域入門研修(1) [2016年03月06日(Sun)]
2016年2月11日ー13日。
笹川平和財団海洋政策研究所が主催し、自治体関係者に向けた海洋および沿岸域に関する入門講座の第1回目を開催しました。
(2月11日)
最初に各参加者たちは自分たちの地域の観光、特産、海洋で気になる点などについて、自己の地域を客観的に見直した上で、他地域からの参加者へのアピールを行いました。この作業によって、受講者たちは、主観・客観の二重の視点を自己の中に持ち、自分たちの日常になってしまっている地域の魅力と今後の努力の必要性をあらためて自覚したようでした。その後の座学およびフィールド見学のプログラムは下記のとおり。
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・寺島紘士笹川平和財団常務理事・海洋政策研究所長
  「海と沿岸域を活かした新しい地方創生」
 海の総合的管理とは何か、を世界的な流れの中で解説。沿岸域の総合管理について日本の事例を紹介。
・松田治広島大学名誉教授
  「日本の海の環境と生態系:沿岸閉鎖性海域を中心にして」
 沿岸海域の特徴と重要性、閉鎖性海域の環境・生態系の特徴と問題点、7ー800年前の豊かな瀬戸内海とその崩壊・瀬戸内海環境保全特別措置法と新基本計画、藻場と干潟喪失の意味、「きれいな海」から「豊かな海」・沿岸域総合的管理へ。
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・来生新放送大学副学長
  「海洋・沿岸域の法制度」
 日本の海の法的区分、海にかかわる法制度の全体像、海の管理・利用に関する基本原則、陸の管理と海の管理、海の定義と沿岸域の概念、沿岸域の管理と遠い海の管理など。
(2月12日)
・浦中秀人志摩市農林水産部里海推進室
  「取り組み事例の紹介I  沿岸域総合管理実践」
 志摩市の自然・歴史・海・真珠、直面する課題(少子高齢化・産業減速)、課題解決としての「新しい里海創生によるまちづくり」、里海ライフスタイルの啓発、取り組みの成果(第8回海洋立国推進功労者表彰内閣総理大臣賞受賞など)。
・下迫健一郎港湾空港技術研究所特別研究官
  「沿岸防災」
 波について、高潮と津波の概要、沿岸防災のための施設、高潮と津波の被災事例、避難施設と避難対策、ソフト・ハード一体の防災対策など。
・森本泰史国土交通省総合政策局海洋政策課
  「地方創生の取り組みについて」
 新型交付金の概要・目的・事業例、日本版DMOの概要・支援の対象となる日本版DMOと取り組み例、登録についてなど。
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・古川恵太笹川平和財団海洋政策研究所海洋研究調査部長
  「フィールド研修:港区立お台場学園・港区田町カニ護岸・運河ルネッサンス」
 お台場学園の地域と連携した海洋教育について(現場講師:海辺つくり研究会森田健二氏)、魚介の棲み処としての「江戸前」の再生(コンクリート直立護岸でもカニが棲める仕組み、潮だまり干潟付きテラス護岸)、運河に浮かぶレストラン船開業に至るまで(寺田倉庫小泉武衡氏)
(2月13日)
・佐々木剛東京海洋大学准教授
  「合意形成概論I」
 協働的コミュニケーションの重要性、中核自己から深める学び、多様性の尊重と創造性育成、自己決定理論、ラーニングサイクル、水圏環境教育の原理など。
・古川恵太笹川平和財団海洋政策研究所海洋研究調査部長
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  「合意形成概論II」
 コミュニケーションという側面から合意形成を考える。環境情報の標準化。合意形成のためのコミュニケーションツール(カルタ法・KJ法・PCM手法)について。
・「ワークショップI 現状認識・沿岸域総合管理モデルサイトと各地域との比較・課題発見等」
 チームに分かれて「子供たちが東京湾を好きになる」などの課題をPCM手法などを使って現状把握および提案をするというエクササイズをし、発表を行いました。
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