2015年11月17日。
ベトナムのダナン市で開催されている東アジア海洋会議の２日目。

「日本における先導的な沿岸域総合管理の取組み」をテーマに、笹川平和財団海洋政策研究所と国際エメックスセンターが共催し、海洋政策研究所の古川恵太主任研究員と広島大学の松田治名誉教授を座長としたワークショップが行われました。

来生新放送大学副学長の基調講演「日本における沿岸域総合管理の展開」を古川主任研究員が代理で発表した後、プレゼンテーション１では、松田名誉教授によるセッションへの導入に引き続き、古川主任研究員が海洋政策研究所が地方自治体と共に行っている５カ所（志摩市・小浜市・備前市・宿毛湾・宮古市）での沿岸域総合管理研究調査事業について紹介しました。

プレゼンテーション２では、志摩市里海推進室の浦中秀人課長代理が「順応的管理による志摩市沿岸域総合管理：新しい里海推進基本計画の第２期目」について発表。

また、小浜市農林水産課の御子柴北斗課長は「小浜市の挑戦：沿岸自治体発展のための未来会議」を紹介しました。

里海づくり研究会議の田中丈裕事務局長は「瀬戸内海の再生：備前市沿岸域総合管理導入に向けた沿岸環境再生活動」について報告しました。

プレゼンテーション３では、国際エメックスセンターの柳哲夫特別研究員が「持続可能な沿岸海域管理法の創出」について、

また近畿大学の日高健教授が「持続可能な沿岸域を実現する多段階管理手法の仮説」について、

更に松田名誉教授が「日本における里海活動の現状」について発表しました。

これらの事例紹介を受けて、パネルディスカッションが行われ、日本の「里海の考え方」と「沿岸域総合管理」との関連など、ベトナム・フィリピン、カンボジアの研究者からなるパネラーおよび各国の聴衆から、さまざまな意見や質問が活発に出され、興味深い議論が展開されました。