2015年9月11日（金）。
第1回海洋・沿岸域管理を担う人材育成に関する調査研究委員会が開催されました。海洋政策研究所（旧海洋政策研究財団）では2007年に施行された海洋基本法および2013年の海洋基本法に基づき、2010年度から「総合歴沿岸域管理の教育カリキュラム当に関する調査研究」、2013年度から「沿岸域総合管理教育の導入に関する調査研究」を行ってきました。2014年度には沿岸域総合管理に関する教育・研究の入門書である『沿岸域の総合的管理入門』を作成、沿岸域総合管理教育のテキストとして活用できる資料をとりまとめました。

そうした研究の成果を踏まえ、2015年度より実施する当調査研究では
１）我が国の大学における沿岸域総合管理教育の導入に向けた方策についての検討、支援を継続し、導入促進に向けた政策提言を取りまとめ、
２）自治体の一般職員を対象とした海洋・沿岸域に関する基礎的な入門研修プログラムを実践的に開発・実施し、そのあり方や手法などの検討を行い、
３）大学・大学院において、沿岸域総合管理教育の実施を支援、
４）海洋・沿岸域総合管理教育入門書の出版をめざし、自治体職員研修に向けて学際的・分野横断的な教材を開発します。

会議では、自治体職員に対する研修の実施案、大学・大学院における海洋・沿岸域総合管理教育の実施、入門書・教材の作成について具体的で前向きな検討がなされました。沿岸域の自治体の活力になるような「海を活かしたまちづくり」研修が近々誕生する予定です。