2015年2月10日（火）。
H26年度第3回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会が海洋政策研究財団で開催されました。出席者は下記の通りです。
來生新　　放送大学副学長（委員長）　
磯部作　　日本福祉大学教授
佐々木剛　東京海洋大学准教授
寺島紘士　海洋政策研究財団常務理事
中田英昭　長崎大学大学院教授
深見公雄　高知大学副学長
松田治　　広島大学名誉教授
八木信行　東京大学大学院准教授
オブザーバー　松永康司　国土技術政策総合研究所

冒頭に寺島常務理事より挨拶と事務局の古川恵太主任研究員より事業の実施状況について報告があり、その後、下記を含む活発な議論が展開されました。
＊沿岸域総合管理は、住民の生活にもっとも近い基礎自治体である市町村が主体となって実施されることが基本だが、県の関わりも重要である。沿岸域総合管理の実施に係るモデル事業を実践しているサイトの協議会や研究会にはさまざまな形で県も参加している。

＊地域の方々の自主的な取組みを推進する協議会になることが望ましく、様々な関係者が関与する総合的な取組みを進めることで、新たな人的ネットワークが形成される。
＊まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の総合戦略が目指していることと、沿岸域総合管理が目指していることは非常によく重なっている。実際、沿岸域総合管理のための計画づくりの経験は、まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略づくりにプラスになると思われる。

＊沿岸域総合管理は長期的に実践するものであるため、計画に取り組む人材の育成、「人づくり」は欠かせない。特に総合管理の考え方をしっかり理解しながら、リーダーシップを発揮していく人材を育てることは重要である。海洋政策研究財団ではモデルサイト事業と並行して地元の大学等と連携した「沿岸域総合管理教育の導入」を推進する事業も行っている。

＊現在モデル事業を実施しているサイトは単独の地方自治体が沿岸域を管理している場合がほとんどであり、宿毛湾のように２つの自治体が協力して沿岸域総合管理を推進している事例は例外的である。今後、東京湾や大村湾の様に、ひとつの沿岸域に複数自治体が関与し、協力して沿岸域統合管理を実施するような場合、さらには竹富町の様に島における沿岸域総合管理を実施する場合等の研究への発展も重要である。