2014年12月19日。
午前中に行われた第５回宿毛湾沿岸域総合管理研究会のあと、海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事、古川恵太主任研究員、大塚万紗子特任研究員、上里理奈研究員が、高知大学の深見公雄副学長と共に宿毛市の沖本年男市長を訪問、宿毛湾の沿岸域総合管理の進捗状況を報告、今後について意見交換を行いました。沖本市長とは、2012年に研究会を始めるにあたって表敬訪問した折に、沿岸域総合管理について市長の熱い思いを伺ったことがありました（https://blog.canpan.info/oprficm/archive/80）。

今回は、寺島紘士海洋政策研究財団常務理事より沿岸域総合管理の手法を使ったまちづくりに地方自治体の果たす役割について、また、宿毛湾では宿毛市と大月町が連携して取り組む事のメリットをあらためて説明しました。

沖本市長は、森川海のつながりを大切にしたいということ、水産と林業、農業が連携し、環境を護りながら産業を活性化するような地方創生の計画を策定したい、と話されました。