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海を活かしたまちづくり〜沿岸域総合管理( ICM )の実践を目指して〜
海洋基本法が基本的施策として取り上げた「沿岸域総合管理」について、平成25年4月、閣議決定した新海洋基本計画は、
「地域の計画の構築に取り組む地方を支援すると明記しました。
海洋政策研究財団は、各地域におけるその地域の特性に応じて陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する
「沿岸域総合管理」の取組を応援します。
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「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」 活発な意見交換より
[2014年04月25日(Fri)]
2014年2月27日。
平成25年度3回目の「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」を開催しました。最初に、海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事より「今年から沿岸域管理モデルの『実施』に関する調査研究を開始したが、その進捗状況にかなりの手応えを感じている」という報告がなされ、その後、委員長の來生新放送大学副学長はじめ各委員から、沿岸域総合管理実施の評価のあり方や、海洋教育・沿岸域総合管理教育の教育現場への導入などについて、活発な意見が出されました。(写真をクリックすると映像がご覧戴けます)
【沿岸域総合管理調査研究委員会の最新記事】
2016年度 沿岸域総合管理モデルの展開..
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施..
2015年度「第2回沿岸域総合管理モデル..
2015年度第1回委員会開催
H26年度第3回沿岸域総合管理調査研究委..
Posted by
笹川平和財団 海洋政策研究所
at 22:19 |
沿岸域総合管理調査研究委員会
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