2013年11月25日（月）。
前PEMSEA（東アジア海洋環境管理パートナーシップ）議長のチュア・ティア・エン博士による沿岸域総合管理(ICM)研修会を開催しました。海洋政策研究財団による沿岸域総合管理モデル事業が、今年から第2期目の「実践の段階」に入ったことを受け、今年の講義は「沿岸域総合管理パワーアップ研修会」と称して5ヵ所のモデルサイト（志摩市・備前市・小浜市・宿毛湾・宮古市）からの参加者を中心に、実践上の課題などを含め、活発な意見交換をしやすいプログラムにしました。

初日は、最初に、海洋政策研究財団寺島紘士常務理事より、海洋基本法が掲げる沿岸域総合管理の内容、期待される効果および研修会への期待について話がありました。その後、チュア博士による「ICMシステム：持続可能な沿岸域開発のためのアプローチ」というタイトルでの講義。チュア博士は東アジアで多様な政治・経済体制における数多くの沿岸の地方自治体でICM実践を指導されてきましたが、その20年以上にも及ぶ体験から抽出されシステム化されたノウハウ、更に、実践的で貴重な叡智が伝授されました。

内容は、ICMの歴史、コンセプト、実践のためのガイドライン、地方自治体の役割、政策の方向付け、法制化、長期戦略・行動計画立案、市民の意識向上の促進、情報管理システムの開発、資金調達の方法など多岐にわたり、各サイトからの出席者からは実践の進捗状況に即して、具体的でストレートな質問が次々と出され、熱い意見交換となりました。