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H25〜29年度の「海洋基本計画」より「沿岸域の総合的管理」−1 [2013年04月26日(Fri)]
2013年4月26日。
政府は、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定しました。その第2部では、海洋基本法に規定する12の基本的施策ごとに、今後おおむね5年間に、集中的に実施すべき施策、関係機関の緊密な連携の下で実施すべき施策等、総合的・計画的推進が必要な海洋施策を具体的に定められています。その中から「沿岸域の総合的管理」についての記述を数回に分けてお伝えします。

9 沿岸域の総合的管理
(1)沿岸域の総合的管理の推進
○沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、関係者の共通認識の醸成を図りつつ、各地域の自主性の下、多様な主体の参画と連携、協働により、各地域の特性に応じて陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進することとし、地域の計画の構築に取り組む地方を支援する。(写真は沿岸域の総合的管理に取り組んでいる志摩市)
Shima Ago Bay.JPG
(2)陸域と一体的に行う沿岸域管理
ア 総合的な土砂管理の取組の推進
○陸域から海域への土砂供給の減少や沿岸構造物による沿岸漂砂の流れの変化等による国土の減少、自然環境への影響の軽減を図るため、砂防設備による流出土砂の調節、ダムにおける堆砂対策やダム下流への土砂還元を進めるとともに、侵食海岸におけるサンドバイパスや離岸堤の整備等に取り組む。 また、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を推進するため、関係機関が連携し、土砂移 動の実態把握や予測手法の向上を図るため、調査研究を進める。

○沖縄等における赤土等の流出を防止するため、沈砂池の整備による農地等の発生源対策の強化、流 出防止技術の研究開発等を推進する。

イ 栄養塩類及び汚濁負荷の適正管理と循環の回復・促進
○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、未普及地区での下水道等汚水処理施設の整備や合流式下水道の改善を進めるとともに、農業用排水施設や河川における水質浄化を推進する。

○生物多様性に富み豊かで健全な海域を構築する観点から、陸域と海域を含めた流域全体の栄養塩の循環状況を把握し、それぞれの海域の状況に応じた栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的か つ効果的な管理方策(海域ヘルシープラン)の策定に向けた検討を行う。

○栄養塩類が過剰な海域においては、水質を改善するため、下水道等汚水処理施設の整備や高度処理の導入を進めるとともに、関係機関連携の下、陸域と海域が一体となった栄養塩類の循環システムの検討、構築を進める。また、栄養塩濃度が環境基準を達成している海域においては、環境基準値の範囲内 で栄養塩濃度レベルを管理する新たな手法を開発しつつ、負荷量管理の事例を積み重ねる。

ウ 生物及び生物の生息・生育の場の保全と生態系サービスの享受への取組
○水質の浄化や生物多様性の確保の観点から、漁業者や地域住民等による高度経済成長期以降大幅 に減少した藻場、干潟、サンゴ礁等に対する維持管理等の取組を支援する。

○里海ネットや里海づくりの手引書等を通じて、里海づくりに関する情報発信を行う。また、東日本大震災により甚大な被害等を受けた海域においては、地域の意向も踏まえ、海域再生へ向けた里海づくりを進める。
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