海洋政策研究所ブログ

No.583が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　
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●海と人との共生をめざして
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所研究員◆嵩倉美帆

日本財団と（公財）笹川平和財団海洋政策研究所との2団体で主催している「海洋教育パイオニアスクールプログラム」は、海と人との共生をめざし、全国の学校や教育委員会を対象に海の学びを支援している。
これまでに約1,500校がこの支援を活用し、海をテーマとした多様な学びが行われている。また、毎年開催している海洋教育研究会においては、各校の実践事例の共有や関係者のネットワークの形成を通じ、海洋教育に関する理解を深めている。
海洋を巡る環境危機が増す中、海洋教育の重要性が再認識され、次世代に向けた支援が求められているといえよう。

●志賀島とかかわり・つながり、そして共にまえへ
福岡市立勝馬小学校校長◆田中展史

今夏、志賀島にある福岡市立勝馬小学校で「海洋教育研究会2024」が実施された。勝馬小では、自己の未来を拓く子を育てるため地域の教育資源を活かし、海をフィールドにカヤック、磯観察、海岸清掃など特色ある教育活動に取り組んでいる。
全国から関係者が集い、志賀島について共にかかわり、つながり、考える中で、海の学びの発展性や地域の自然や歴史、文化の学びをどのように創っていくかを深めることができた。

●海なし県から「海洋教育研究会2024」に参加して今思うこと
岐阜市教育委員会◆鈴木大介

「海洋教育研究会2024」に参加したことで、地域素材を活用した海洋教育の可能性を再認識することができた。
海が身近ではない土地においても、山や河川を通した学習を活用することで、海洋教育の理念を実践し、子どもたちに豊かな学びを提供することができると確信している。
今後も、地域の特性を活かした海洋教育を推進し、未来を担う子どもたちの成長を支えていきたいと考えており、そのためにも情報共有や関係者との交流が重要だと実感している。

●サヨリの完全養殖を成功させた高校生の挑戦
香川県立多度津高等学校海洋生産科教諭◆大坂吉毅

香川県立多度津高校の海洋生産科栽培技術コースでは、新たな魚種の養殖方法の開発や、オリジナルの養殖魚のブランド化に取り組んでいる。
生徒が海藻に付着する魚卵を見つけたことから始まったサヨリの養殖では、課題を乗り越え、完全養殖に成功した。
通常天然物が入荷しない12月に出荷可能となり、「瀬戸のキラメキ」と名付けて売り出している。

●廃棄される深海魚を地域の資源として活用し未来へ紡ぐ
学校法人希望が丘学園鳳凰高等学校◆中村太悟

南さつま市では漁で混獲される深海魚が廃棄されていたが、資源の有効活用やフードロス削減をめざし、鹿児島大学や地元企業と協力してプロジェクトを立ち上げた。
本校普通科の生徒も参加し、深海魚に愛称をつけるワークショップや調理実習、レシピ提案などを行った。
生徒は活動を通じて深海魚への理解と親近感を深めている。
さらに、深海魚の教材化や3D図鑑の作成を進めて、限りある地域資源を未来へ紡いでいきたい。

●事務局だより
公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任◆小熊幸子

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No.582が完成いたしました。

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●海と「災い」のデジタルアーカイブ
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授◆渡邉英徳

筆者らはこれまでに、地球温暖化による海面上昇と国土の危機、さらには東日本大震災の津波など、海にまつわる「災い」をテーマにしたデジタルアーカイブを、地域の人々と協力し合って制作してきた。本稿ではこれらの事例について解説する。

●海を見ていた椅子
〜漁村文化の原点から三陸復興を考える〜
東北大学災害科学国際研究所シニア研究員◆川島秀一

「津波常習地」と呼ばれる三陸沿岸では、一生において大漁と災害、幸と不幸が繰り返し訪れるという覚悟性があった。
簡単に海と陸を遮断する巨大な防潮堤さえ造れば済むような問題ではなかった。
人の命を奪う同じ海が恵みをもたらし、生きる糧と生きる意味を与えていてくれたからである。
本稿では、三陸に限らず、海と人間との関わる原点から、震災復興の在り方を問いながら、海辺に生活することから何を守るかを考え直した。

●四国防災八十八話マップによる災害伝承の取り組み
徳島大学環境防災研究センター副センター長、教授◆上月康則
徳島大学環境防災研究センター助教◆松重摩耶

減災のためには、過去の災害の経験や教訓を風化させずに伝承していくことが重要である。
四国防災八十八話・普及啓発研究会では、イラスト入りの防災マップを作成して、四国の各所で普及啓発活動を続けてきた。
そして、災害伝承が、防災・減災の意識を高めるだけでなく、地域の文化やアイデンティティを継承する役割を果たしていることに気が付いた。

●海洋の健康診断表と日本沿岸海況監視予測システム
気象庁大気海洋部環境・海洋気象課海洋気象情報室予報官◆坂本圭

気象庁は、沿岸防災、水産業、海運、気候変動対応などに資するため、さまざまな海洋情報をホームページ「海洋の健康診断表」で発表している。
また、海洋観測データと海洋シミュレーション・モデルを組み合わせた海況監視予測システムを開発・運用し、海洋情報の基盤データとして用いている。
本稿では、2020年に導入した「日本沿岸海況監視予測システム（MOVE-JPN）」の概要と、海洋の健康診断表で発表する海洋情報を紹介する。

●都市を襲う台風の変貌
〜近年の台風被害と防災対策の新潮流〜
横浜国立大学総合学術高等研究院台風科学技術研究センターセンター長◆筆保弘徳

100年前と比べて台風の日本上陸数に大きな変化はないが、近年上陸する台風の勢力は強まっていて、そのリスクも昔と変わってきた。
2018年の台風21号や2019年の台風15号のように、ひとたび台風が脆弱な都市に襲来すれば、社会機能は危機的な状況に陥る。
現代の科学技術を駆使した防災減災に資する情報やツールを適応させて、自然災害に強靭な街づくりをすることが急務となる。

●事務局だより
瀬戸内千代

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