海洋政策研究所ブログ

　「海洋国家日本」というのは、近年に限って頻繁に使われているスローガンではありません。例えば、江戸時代では、まるでピラミッドを建造するような「天下普請」を通じて近世的な巨大城下町が築き上げられましたが、築城に用いられる石垣、木材の調達には、海運・水運が大きな役割を果たしました。また、熊本城、岡山城、姫路城、名古屋城、小田原城などの城下町、さらには近世築城技術の集大成である江戸城（図1）の建築には、土地の埋め立てや堀から作られた運河などの高度な土木技術が貢献しました。つまり、江戸は貿易や物流などの経済活動が盛んとなった海の都であったと言えます。


　16世紀の江戸では入封した徳川家康が築城のみならず、まちづくり計画（図2）に基づいた城下の整備を行いました。“江戸”という地名の由来は「川の海に臨んだ江の戸（入り口）」を意味しますが、江戸時代の中ごろにはロンドンやパリを凌ぐ人口100万人を越える世界最大の都市となりました。近代以降は日本の首都として政治、商業、技術革新の中核を担い、周辺地域と併せて日本の人口の43％に相当する4,400万人の人口を有しています。効率的な交通機関網、ビジネス、活気あるグローバルなサプライチェーンが東京で活発化しているその背景には、こうした近代都市への進展に繋がる江戸からの歴史的な都市計画が重要な役割を担ったと言えます。そこで、この歴史遺産となる体系的な都市計画の重要要素を3つ紹介したいと思います。


【水路工学を用いた海の都市】
　日本の戦国時代から徳川幕府の封建制度への移行期に設計された江戸では、まず全国の大名によって大規模な運河の堀や江戸湊沿岸の潟湖の埋め立てが行われました。当初これらの工事は、パワーバランスを考慮した命令として行われましたが、最終的には忠誠心の証という言わば「特権的な居住地を得られるというインセンティブ」として提示されました。全体的な都市計画により、江戸を洪水のリスクから守ることにも成功し、運河は資源の物流（図3）と井戸水の供給システムとしても利用されました。また、スパイラル状に都市構造を設計したことで、21世紀の現在に至るまで拡大し続けることを可能とした「未来志向型の設計」であったことも特筆すべきことです。


【災害リスクの軽減整備による強靭な都市】
　日本は環太平洋地域に位置する島国であるため、地震や津波、暴風雨など、ほとんどすべての自然災害にさらされています。しかし、何百年にもわたって、行政や社会システムによる支援が、災害後の安定と迅速な復興を支えてきました。これは「レジリエンス〜―時的には倒れても、より良く、強く築き上げる」という特徴が根付いているからとも言えます。このような精神は、乗り越えられないと思われていたものを抑止し、逆に包括的な成長のために多くの住民を惹きつけてきました。

【Society 5.0に向けたイノベーションの町】
　江戸は徳川幕府の「参勤交代」による地方の大名と多くの人員を連れて行き来させることにより、大金を稼いだとも言えます。また、クリエイティブな産業が盛んになり、より高度な専門性が求められるようになりました。現代の運河は、その地理的重要性が生かされ、高速道路として陸上交通の発展に変わっていきました（図4）。2015年から現在まで、東京港は日本一の地位を確立していますが、これはLNGや水素などの代替エネルギーの出荷が寄与しています。人々を中心とした環境に配慮した輸送、生産、コネクティビティで脱炭素社会を迎えるために、超スマート社会、すなわち「Society 5.0」に向かっていると言えます。


　東京のような安全に配慮し、経済発展に伴う効率性を兼ね備えた都市はどこにもありません。災害にさらされ、ダメージを受けながらも、レジリエンスを持って前進する都市です。21世紀では、人口減少が深刻化しているにもかかわらず、利便性、経済・社会発展に考慮した東京は、人口流入先として最も魅力のある都市と言えます。歴史的な江戸、そして東京のまちづくりに含まれる重要な要素は、グローバルな新興都市へ実装化するための政策的示唆を与える可能性が十分にあります。江戸から東京へのまちづくりという経験に基づく深い知識が下支えすることにより、東京は革新的で持続可能な開発への都市計画のショーケースとして大いに役立つと言えるでしょう。

No.506が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　

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●豊かな瀬戸内海に向けた新たな制度について
広島大学名誉教授、放送大学名誉教授◆岡田光正

かつて「瀕死の海」と呼ばれた瀬戸内海は、排水規制等の様々な水質保全施策によって水質改善が進んだ。
しかし、漁獲量の減少やノリの色落ちの頻発など新たな課題が浮き彫りとなったため、生物の多様性及び
生産性の確保のための栄養塩類の管理という特別措置が認められるようになった。
これまでの排水規制、すなわち栄養塩類などの汚濁物質の一方的削減とは全く異なる水環境行政の大きな
転換を図るものといえよう。

●深海生態系はどこまでわかっているのか？〜ヨコヅナイワシの発見が物語るもの〜
（国研）海洋研究開発機構地球環境部門海洋生物環境影響研究センター上席研究員◆藤原義弘

2016年2月、神奈川県立海洋科学高等学校と共同で実施した底延縄調査において、駿河湾の水深2,000メートルを
超える深海底から、誰も見たことのない巨大な深海魚を釣り上げた。
後にセキトリイワシ科の新種「ヨコヅナイワシ」として報告したこの深海魚は、単なる新種の発見に留まらず、
深海生態系を考える上で根本的に欠けているものがあることを教えてくれた。


●地域と研究をつなぐ臨海・臨湖実験所の技術職員
筑波大学非常勤技術補佐員◆土屋泰孝

全国の海辺には、国立大学の付属施設として約20カ所の臨海実験所が点在している。
臨海実験所に配属された技術職員は、それぞれの現場で採集や操船をはじめとするさまざまな業務を担い、
日夜、科学者たちの海の研究を支えている。
同時に、漁業者など地元の人々との交流を通して、海洋研究と地域をつなぐ役割も果たしている。


●編集後記
帝京大学先端総合研究機構客員教授◆窪川かおる


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　海洋政策研究所（Ocean Policy Research Institute：OPRI）のホームページの毎月のアクセス解析を眺めておりますと、ページビューの上位25位以内のうち6割近くが『Ocean Newsletter』の記事を占めています。必ずしも最新記事だからアクセス数が高いわけではなく、10年以上前の記事であっても1000PV近い閲覧をいただいています。しかし、それらの記事のタイトルを並べると、サンゴ礁・赤潮等といった生物関係や海ごみ・プラスチック、世界遺産、復興といった、近年耳目に接する機会の多い語が含まれていることがあります。当所ホームページのユーザーがどのような関心を持ちながら「海」を見ているか、それらの語に現れているようにも感じます。

　『Ocean Newsletter』は、日本財団およびシップ・アンド・オーシャン財団が2000年7月20日に創刊準備号、同年8月20日に前身の『Ship & Ocean Newsletter』創刊号を発してから、311号（2013年7月20日）より現在の『Ocean Newsletter』に改題、丸21年の今日までに506号を数えます。「さまざまな立場と視点の議論に場を提供し、人類と海洋の共生をめざす海洋政策の形成に貢献すること」を基本的な役割として、地域レベルから地球規模まで、科学技術から民族文化に至るまで、様々な分野の情報発信の場となって参りました（背景等の詳細は創刊準備号・創刊号をご参照ください）。そして、OPRIホームページに掲載の『Ocean Newsletter』電子版は、各記事へのアクセス数にも表れておりますように、「海」や「海洋」をめぐる情報源として多くのユーザーにご利用いただいています。


　『Ocean Newsletter』で扱うテーマは非常に広範囲ですが、時代の変化に応じて記事のテーマ、使われる言葉も変わっています。どのような変化が見られるか、まずは一ユーザーとして、筆者の個人的な関心をもとにテキストマイニング分析をしてみました。解析にはKH Coder3（樋口2020）を使いました。テーマと特徴語を表1のように設定し、記事の中に「特徴語」列の中の語が5つ以上含まれていれば、その記事に「テーマ」を機械的に付与しました。ただし、文中の語の含まれ方によっては、記事の中に2つ以上のテーマが割り当てられることがあります。

　各テーマについて記事数の累積の年変化をまとめたのが図1です。記事数が年代に応じて特徴的な変化を見せています。まず「防災」は、2011年の東日本大震災に関連して急激に増えています。2010年以前は年平均1.7本でしたが、震災後は4本超と、年ごとの記事数も増えています。従前から取り上げられてきた津波・高潮に加え、気候変動への適応、沿岸域の生態系管理等と共に論じたものが加わっています。また「条約・法」は、2007年に制定された「海洋基本法」、2009年に採択された「シップリサイクル条約」、同年成立の「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」などに因んだ記事が多かったことが、それぞれ顕著な増加として現れています。「汚染・ごみ」は、2012年から2016年の間は年1本未満でしたが、近年の海洋プラスチックごみ問題への注目で再び増加しています。一方、2014年までほとんど語の出現がなかった「持続可能」は、2015年から急激に増加しています。2015年9月の国連サミットにおける「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択後、街中でも教科書にもカラーホイールと共に「SDGs」という語を目にするようになりましたが、『Ocean Newsletter』も例外ではないことが分かります。「CO2関連・気候変動」は、他の4テーマに比べると記事数の変化に目立った特徴はありません。しかし、気候変動予測や温暖化に伴う環境変化が多く論じられた2000年代に比べ、近年は水素船や再生エネルギー等の「CO2関連・気候変動」対策がテーマの記事が増えています。


　表1の5つのテーマは『Ocean Newsletter』に記された様々な分野の一部に過ぎませんが、「海洋」をめぐるテーマや言葉の注目度の変化を示す一例になるかと思います。本稿作成時点（2021年9月4日）までに公表された1,500本超の記事からは、図1のような簡単な時間変化以外にも多くの情報を得られるはずです。こうした変化を抽出できるのは、各分野で活躍されている方々からのご寄稿と、歴代の編集代表・編集委員のご努力により、21年間毎月2回欠番なく発行されてきたからこそであり、この場をお借りして深く感謝申し上げます。これからも、最新の海洋情報をお届けすると共に、貴重な過去記事を海の情報源として有益に活用できるよう、データベース化等より使いやすい形にして参ります。今後とも『Ocean Newsletter』をどうぞよろしくお願いいたします。

【参考文献】
樋口耕一 (2020): 社会調査のための計量テキスト分析：内容分析の継承と発展を目指して【第2版】．ナカニシヤ出版, 京都, 251 pp.