海洋政策研究所ブログ

No.607（特集：海と生活）が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　
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●新たな防災気象情報の運用開始
気象庁大気海洋部気象リスク対策課沿岸防災情報調整官◆川口和哉

気象庁では、高潮警報等を含む新たな防災気象情報の運用を開始し、警戒レベル2〜5に対応した住民の避難行動等との関連を明確にして発表することとした。併せて、潮位予測に波の打上げ高予測を加えた高潮予報や、新たに時系列情報等の運用も開始した。これらにより、高潮浸水被害からの的確な避難の判断など、高潮警戒・避難体制の一層の充実・強化を図っていく。

●日本の海難救助の歴史と今後の展望
（公社）日本水難救済会理事長、元・第三管区海上保安本部長◆遠山純司

四面を海に囲まれたわが国にとって、海は経済、産業、安全保障上、重要なフィールドとなっている。一方で、わが国周辺海域では、厳しい気象・海象や過密な船舶交通などが原因となって、これまで多くの海難事故が発生してきた。このため、わが国では、事故による教訓に基づき、官民一体となった海難救助体制が確立され、24時間、365日、海で貴い命を救うための対応がなされている。

●市民と歩む海洋文化遺産プロジェクト
神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター准教授◆中田達也

神戸大学国際海事研究センター（IMaRC）は、2023年度から5年間、文部科学省研究開発局海洋地球課のもと、「市民参加による海洋総合知手法構築プロジェクト」の委託研究機関として採択された。本事業は、市民が自主的に海に関心をもつようになるには、どのような手法が汎用性をもって実現できるかという「手順書」を明文化することが目的である。事業の前半を終え、後半に入ろうとする今、海洋文化遺産と市民科学を考える。

●「拾う」から「社会を変える」へ
〜手取川調査から始まった環境探究学習〜
金沢大学附属特別支援学校教諭◆吉岡学

海岸清掃で感じた「拾っても変わらない」という無力感を出発点に、生徒たちは身近に存在する手取川流域のごみを調査・分析し、原因を探究した。その学びは、使用済み文具リサイクルなど社会への提案と行動へ発展した。本実践は、知的障害のある生徒が環境問題の受け手ではなく、根拠をもって社会を動かす主体となり得ることを示した。

●Z世代と明日の海を語る
〜海洋課題をテーマにした教科書を同世代に届ける〜
学生団体Blue Campus（高校2年生）◆中島想羽

学校教育の中で海について学ぶ機会は極めて少ない。しかし、同世代の友達に海について話すと意外にも興味を持ってくれる子が多く、海に関心を持つ子どもたちは私たちの他にも確かに存在することを経験を通じて実感した。私たちBlue Campusは、中高生が同世代に向けて「海の教科書」を制作し、届けるという取り組みを通じ、「同世代から同世代へ」という視点で海への接点を生み出そうとしている。原体験からアクションへとつなげる、新たな形の海洋教育に挑戦した。

●編集後記
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所所長◆牧野光琢

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