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海洋政策研究所ブログ

海洋の総合管理や海事産業の持続可能な発展のために、海洋関係事業及び海事関係事業において、相互に関連を深めながら国際性を高め、社会への貢献に資する政策等の実現を目指して各種事業を展開しています。


Ocean Newsletter No.582発行 [2024年11月05日(Tue)]
No.582が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。 
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●海と「災い」のデジタルアーカイブ
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授◆渡邉英徳

筆者らはこれまでに、地球温暖化による海面上昇と国土の危機、さらには東日本大震災の津波など、海にまつわる「災い」をテーマにしたデジタルアーカイブを、地域の人々と協力し合って制作してきた。本稿ではこれらの事例について解説する。

●海を見ていた椅子
〜漁村文化の原点から三陸復興を考える〜

東北大学災害科学国際研究所シニア研究員◆川島秀一

「津波常習地」と呼ばれる三陸沿岸では、一生において大漁と災害、幸と不幸が繰り返し訪れるという覚悟性があった。
簡単に海と陸を遮断する巨大な防潮堤さえ造れば済むような問題ではなかった。
人の命を奪う同じ海が恵みをもたらし、生きる糧と生きる意味を与えていてくれたからである。
本稿では、三陸に限らず、海と人間との関わる原点から、震災復興の在り方を問いながら、海辺に生活することから何を守るかを考え直した。

●四国防災八十八話マップによる災害伝承の取り組み
徳島大学環境防災研究センター副センター長、教授◆上月康則
徳島大学環境防災研究センター助教◆松重摩耶

減災のためには、過去の災害の経験や教訓を風化させずに伝承していくことが重要である。
四国防災八十八話・普及啓発研究会では、イラスト入りの防災マップを作成して、四国の各所で普及啓発活動を続けてきた。
そして、災害伝承が、防災・減災の意識を高めるだけでなく、地域の文化やアイデンティティを継承する役割を果たしていることに気が付いた。

●海洋の健康診断表と日本沿岸海況監視予測システム
気象庁大気海洋部環境・海洋気象課海洋気象情報室予報官◆坂本圭

気象庁は、沿岸防災、水産業、海運、気候変動対応などに資するため、さまざまな海洋情報をホームページ「海洋の健康診断表」で発表している。
また、海洋観測データと海洋シミュレーション・モデルを組み合わせた海況監視予測システムを開発・運用し、海洋情報の基盤データとして用いている。
本稿では、2020年に導入した「日本沿岸海況監視予測システム(MOVE-JPN)」の概要と、海洋の健康診断表で発表する海洋情報を紹介する。

●都市を襲う台風の変貌
〜近年の台風被害と防災対策の新潮流〜

横浜国立大学総合学術高等研究院台風科学技術研究センターセンター長◆筆保弘徳

100年前と比べて台風の日本上陸数に大きな変化はないが、近年上陸する台風の勢力は強まっていて、そのリスクも昔と変わってきた。
2018年の台風21号や2019年の台風15号のように、ひとたび台風が脆弱な都市に襲来すれば、社会機能は危機的な状況に陥る。
現代の科学技術を駆使した防災減災に資する情報やツールを適応させて、自然災害に強靭な街づくりをすることが急務となる。

●事務局だより
瀬戸内千代

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