海洋政策研究所ブログ

海洋政策研究財団と明治大学国際総合研究所が共催し、産官学の専門家が参加する「公海のガバナンス研究会」(共同代表：川口順子、寺島紘士)は、このたび政策提言書｢公海から世界を豊かに　〜保全と利用のガバナンス〜｣を取りまとめ、6月13日に山本一太・海洋政策担当大臣に手渡し、提言の実現を要望しました。

この政策提言書は、同研究会が、過去約１年間にわたり最新の科学研究の成果や各国、国際社会の動きなどをレビューして公海を中心に現在の海洋が置かれた状況や海が抱える問題点を議論し、今後の政策を進める上で必要となる原則や取るべき行動、具体的な政策提言などをまとめたものです。


（左から、白山義久JAMSTEC理事、宮原正典水産総合研究センター理事長、山本一太大臣、川口順子明治大学教授、寺島紘士海洋政策研究財団常務理事、梅澤彰馬内閣参事官）

提言の内容の詳細については、以下のPDFファイルをご覧下さい。
公海のガバナンス研究会政策提言書_公海から世界を豊かに.pdf

海洋政策研究財団は、3月6日総合海洋政策本部に、3月8日国土交通省に対し「沿岸域総合管理の推進に関する提言」を提出しました。

この提言は、海洋基本法において国が推進すべき12の基本的施策の一つとして規定された沿岸域総合管理の重要性に鑑み、当財団が平成22年度から平成24年度までの3ヵ年にわたり行ってきた「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」事業の成果を踏まえ、以下の3つを柱としてとりまとめたものです。
　�@沿岸域総合管理の概念の整理
　�A沿岸域総合管理の普及・拡大
　�B沿岸域総合管理の制度化

提言の内容の詳細については、以下のPDFファイルをご覧下さい。


安倍内閣総理大臣（総合海洋政策本部長）、山本海洋政策担当大臣、太田国土交通大臣宛の提言書を、当財団の寺島常務理事が代表して、内閣官房総合海洋政策本部事務局の長田事務局長と国土交通省の渡邊総合政策局次長にそれぞれ手渡し、提言の実現を要望しました。

海洋政策研究財団は、平成24年9月25日、日本財団と共同で、政府に対し「海洋基本計画改訂に向けた海洋教育に関する提言」を提出した。
提言は、海洋政策担当大臣（羽田国土交通大臣）に対して行われ、当財団の寺島紘士常務理事が代表して内閣官房総合海洋政策本部事務局の長田太事務局長に手渡し、提言の実現を要望した。

8月31日（金）午前11：00、総理官邸特別応接室において、当財団が事務局をつとめる海洋基本法戦略研究会(代表世話人　��木義明民主党衆議院議員）は、野田佳彦総理大臣（総合海洋政策本部長）に「次期海洋基本計画の策定に盛り込むべき重要事項に関する提言」を提出しました。

海洋基本法戦略研究会では、本年2月以来、全体会合の場で行った有識者の意見発表や討議に基づき、次期海洋基本計画に盛り込むべき施策の重要事項について検討を重ねてきました。今回の提言は、研究会における議論をとりまとめたもので、以下の5項目からなっています。

１．広大で豊かな我が国の海域を基盤とした新たな国づくり
２．安全・安心で元気のある沿岸社会の形成
３．海洋産業の振興と人材の育成
４．海洋の安全の確保と海洋外交の推進
５．海洋に関する施策の総合的推進体制・法制度等の整備

野田総理からは、海洋基本法戦略研究会の息の長い取り組みを評価するとともに、来春に予定される次期海洋基本計画の策定作業のなかで参考にしていきたい旨の発言がありました。
写真は提言を提出する��木義明代表世話人。提出にあたっては、同研究会の事務局長をつとめる当財団寺島紘士常務理事が同行しました。

海洋基本法が制定されてから4年、我が国の海洋に対する取り組みは今節目を迎えている。平成24年度予算編成が大詰めを迎える中、海洋基本法フォローアップ研究会第10回コア・グループ会合が、12月13日（火）開催された。

今回の議題は、次のとおり。
　(1)平成24年度海洋関連施策（概算要求）の概要について
　(2)今後の海洋基本法の推進方策について

出席メンバーは、次のとおり（敬称略）。
代表世話人 高木義明、共同代表 中川秀直、座長 前原誠司、共同座長 大口善徳。

(1)平成24年度海洋関連施策（概算要求）の概要について
先ず、海洋政策研究財団の二つの提言、すなわち『「新たな海洋立国の実現」に向けた提言』（平成22年6月）と『東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言』（本年5月）の実施に必要な海洋関連施策（概算要求）の概要について審議した。

総合海洋政策本部の小野芳清事務局長より平成24年度海洋関連施策に関する予算要求の状況について全般的な説明がなされた。その後、コア・グループメンバーから出された質問に対し、オブザーバー出席した関係省庁が補足説明を行うかたちで議論が交わされた。関係省庁からのヒアリング終了後、平成24年度予算の重点要望事項について協議が行われた。

(2)今後の海洋基本法の推進方策について
来年度は、海洋基本法施行後5年を迎え、総合海洋政策本部のあり方、及び海洋基本計画について見直しが行われる。これらについて、海洋基本法フォローアップ研究会においても鋭意検討を行い、「新たな海洋立国の実現」を目指して努力を継続していくことを申し合わせた。

会議終了後、代表世話人、共同代表、座長が財務省を訪れ、会合における議論を基に平成24年度の海洋関係予算の確保について強く要望した。

海洋政策研究財団は、現在、空間としての管理が十分に行われていない我が国の排他的経済水域及び大陸棚について、総合的な開発、利用、保全等を図るため、これまでの調査研究の成果として「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法制」（骨子案）をとりまとめた。
その実現を図るため、平成23年6月13日、政府に対し「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」を提出した。
提言は、総合海洋政策本部長（菅内閣総理大臣）に対して行われ、寺島紘士常務理事が内閣官房総合海洋政策本部事務局の小野芳清事務局長に手渡し、提言の実現を要望した。



総合海洋政策本部長
内閣総理大臣　菅 直人 殿




当財団は海洋基本法に定められた基本的施策の具体化について調査研究を行っており、平成19年から排他的経済水域及び大陸棚（排他的経済水域等）の総合的な管理のための法制のあり方について研究を行ってまいりましたが、今般その成果を標記のとおりとりまとめました。
本提言は、国連海洋法条約により我が国が管理することとなった国土の10倍以上に及ぶ広大な排他的経済水域等の戦略的な開発、利用、保全等の管理を行い、我が国の一層の発展につなげていくために不可欠と考えられる法制の具体的な骨子案を提案するものです。
つきましては、本提言に基づいて、排他的経済水域等の総合的な管理に関する新たな法制の整備についてご検討下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年6月13日








１　 法律の目的
２　 排他的経済水域等の開発、利用、保全等に関する基本理念
３　 排他的経済水域等の管理における国の役割
４　 排他的経済水域等に関する調査の推進及び情報の一元的管理
５　 基本方針の策定
６　 海域計画の策定
７　 特別海域の指定及び特別海域計画の策定
８　 開発行為等の取扱い
９　 海洋の科学的調査の取扱い
10　海洋環境保全への配慮

内容の詳細は以下のPDFのとおり。

平成23年5月31日、海洋基本法を推進した国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」（代表世話人：川端達夫衆議院議員）事務局の海洋政策研究財団は、防衛省で五百旗頭 東日本大震災復興構想会議議長に面会し、秋山昌廣会長から「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」を提出し、その実現を強く要望した。海洋政策研究財団から寺島紘士常務理事、犬塚勤企画グループ長及び菅原善則企画グループ調査役が同行した。



東日本大震災復興構想会議
議長　五百旗頭　真　殿



東北地方太平洋沖地震は、我が国に有史以来最大の地震および大津波をもたらし、さらに福島原発事故により広範かつ深刻な放射能汚染問題が続いている。地球地殻活動が海を通じて起こした今回の災害は未曾有ものであり、国民の生命、身体、財産の損失は計り知れない。
他方で我が国は、四方を海に囲まれた海洋国として、長い間、海とともに生活、経済、社会を築き、発展をしてきたことを忘れてはならない。
この大震災を受けた今は、その復旧対策が急務であり、また、防災対策を見直した復興計画を策定し、これらを早急に実施していかなければならない。同時に我々は、今、あらためて海とその資源を開発･利用し、保全して、海との共生により、生活、経済、社会を再建し、海洋国日本の復興を図ることの必要性を痛感する。
海洋基本法制定を推進した国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、海洋立国の視点に立って東日本大震災の復興にあたって実施すべき海洋に関する施策を、海洋各分野の専門家及び識者とともに検討し、特に現下の情勢において重点的に推進すべき海洋プロジェクトに関する提言を、別添のとおり取りまとめた。
これらの提言の実現を織り込み、大震災復興が進められることを強く要望する。

平成23年5月27日




提言の骨子

１．陸域・海域を対象とした総合的な沿岸域の復旧・復興
２．海溝型地震・津波の早期検知・予測・警報システムの構築
３．大震災後の持続的海洋調査・観測・監視システムの構築
４．被災地域の水産業の復興
５．海洋における再生可能エネルギー等の開発及び利用の推進
６．震災復旧・復興のためのガレキの撤去と活用
７．浮体の緊急対応・復旧への活用


内容については以下を参照。

第12回海洋基本法フォローアップ研究会開催

海洋基本法制定に関わった国会議員・有識者等が集う第12回海洋基本法フォローアップ研究会が下記により開催された。

日時： 平成23年5月27日（金）　8:00〜10:00
場所： ホテルニューオータニ 「翠鳳の間」
議題： (1)東日本大震災復興に関する提案
　　　　(2)東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言



研究会の運営体制は次のとおり（敬称省略）。
代表世話人 川端達夫、共同代表 中川秀直、座長 前原誠司、共同座長 大口善徳、小野寺五典、細野豪志



今回の研究会は、東日本大震災復興に関して海洋立国の視点から検討した。まず、次の6名の専門家がそれぞれの専門分野における、復興にあたって実施すべき海洋に関する施策・プロジェクトについて発表した。

　放送大学副学長　來生　新 氏
　東京大学大学院理学系研究科教授・研究科長　山形 俊男 氏
　東京大学大気海洋研究所教授　道田　豊 氏
　東京海洋大学副学長　竹内　俊郎 氏
　東京大学生産技術研究所教授　木下　健 氏
　(社) 海洋産業研究会常務理事　中原　裕幸 氏

その後、質疑・討論を行って、「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」をとりまとめた。同提言は直ちに川端代表世話人、中川世話人・共同代表等から枝野官房長官に提出された。日本財団笹川会長、海洋政策研究財団秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事も同席した。



緊急提言は7つの提言からなり、その要旨は以下のとおり。提言本文は添付資料
を参照。

１　陸域・海域を対象とした総合的な沿岸域の復旧・復興
　　被災地域は海とのかかわりが深く、その復興は、陸域・海域を一体的に捉えた「沿岸域
　　復興総合計画」を策定して取り組むべき。被災地域の県・市町村は「○○沿岸域復興総
　　合計画」を策定。地先水面は市町村区域に編入し、地方交付税の算定基礎とする。森川
　　海を一体的、計画的に管理すべき。

２　海溝型地震・津波の早期検知・予測・警報システムの構築
　　特に早い段階から津波の正確な予測・警報ができるよう、広域的観測網（広帯域強
　　震計、沖合津波計）を整備する。

３　大震災後の持続的海洋調査・観測・監視システムの構築
　　三陸沿岸海域は、巨大津波で大きな撹乱を受け、生態系への影響も甚大。また、福島
　　原発事故による放射性物質の海域流入は、海洋の広域に拡散、さらに生態系に負の影
　　響を与える懸念。そこで、水産業を支える沿岸海洋生態系に関し、撹乱の実態把握、回
　　復過程の解明を関係機関が連携して、直ちに調査研究を始めるべき。また、太平洋海域
　　の広域的な海洋観測・監視を、大学と研究所が統合的かつ長期に実施し、科学的調査
　　研究も行うべき。放射性物質の海洋流入に関し、海水や魚介類の観測・監視を広域かつ
　　系統的に行うとともに、モデルの開発、食物連鎖を通じた移動濃縮の研究と評価をすべ
　　き。これらを実施するための、観測船、調査船、海面高度計衛星の確保、AUV・ROVなど
　　の導入を推進する。

４　被災地域の水産業の復興
　　漁港・漁場・漁村の災害復旧と瓦礫の撤去、養殖の施設やシステムの復旧が必要。
　　また、壊滅的被害と漁業者の高齢化を考慮した、漁協中心あるいは企業経営の導入な
　　どによる漁業の再建の取り組みを推進すべき。

５　海洋における再生可能エネルギー等の開発及び利用の推進
　　大震災被災地は、海洋再生エネルギーの開発・利用に高い可能性があることに鑑み、
　　洋上風力発電導入促進などを念頭に「海洋再生可能エネルギー利用推進計画」を策定
　　すべき。風と波のエネルギーポテンシャルの高い地方の沖合に総合実証実験海域を設
　　置する。「漁業協調型洋上風力発電」の早期実現。需要増大に対応し大陸棚の天然ガ
　　ス・メタンハイドレード開発を加速すべき。離島・半島などでエネルギーの地産・地消およ
　　び地域活性化の効果のある洋上風力発電の導入の促進。

６　震災復旧・復興のためのガレキの撤去と活用
　　漁港、沿岸、沖合のガレキの詳細調査を実施し、海域管理者が撤去。また、ガレキ処理
　　の一環として、津波減災用のバリア・アイランドや人工漁礁群を造成する。

７　浮体の緊急対応・復旧への活用
　　新たに外洋航行可能な浮体式広域防災基地を三大港湾に整備し、災害時にはこれを
　　切り離して被災地沿岸に曳航して活用する。また、下水処理、海水淡水化、発電など異
　　なる機能を持つ各種浮体を各地の港湾に整備し、災害時に被災地に曳航して活用する。

平成22年7月9日、秋山昌廣 海洋政策研究財団会長、パトリック・クローニン 新アメリカ安全保障センターシニアアドバイザーは中江防衛事務次官に面会し、先月ワシントンにて開催された日米安保シンポジウムにおいて作成・発表された「パワー共有型同盟の構築に向けて：日米協力の新たな政策課題に関する共同声明」を提出した。海洋政策研究財団から犬塚企画グループ長、今泉調査役が同行した。



防　衛　大　臣
北 澤 俊 美 殿

　2010年6月17，18日に米国ワシントンにて、「日米修好150年・日米安全保障条約50周年記念シンポジウム」が、海洋政策研究財団、日本財団、CNAS(Center for a New American Security)及び米国笹川平和財団の共催で開催された。
　シンポジウムでは日米からそれぞれ30人、合計60人の政官学有識者が参集し、両日とも300人を越える日米の聴講者の参集を得て、日米関係の過去150年、あるいは日米安保条約締結後50年を振り返ることから、21世紀のアジア・太平洋さらには世界情勢の展望、日米にとってかけがえのない日米同盟を持続可能なものとするための各分野における課題にまで議論が行われ、広範な日米関係の深化・強化・発展の必要性を再認識することとなった。
　当シンポジウムでの議論は、共同議長たるCNAS会長リチャードJ．ダンジグ博士と秋山昌廣海洋政策研究財団会長がとりまとめ、共同声明を作成し発表した。日米同盟に関する提言も含まれており、これが、日米関係の持続可能な発展・強化のための政策形成に反映されれば幸甚である。


提出文、提言については、以下のPDFのとおり。


また、同日武正外務副大臣に面会し、同じく提言を提出した。



外　務　大　臣
岡 田 克 也 殿

2010年6月17，18日に米国ワシントンにて、「日米修好150年・日米安全保障条約50周年記念シンポジウム」が、海洋政策研究財団、日本財団、CNAS(Center for a New American Security)及び米国笹川平和財団の共催で開催された。
　シンポジウムでは日米からそれぞれ30人、合計60人の政官学有識者が参集し、両日とも300人を越える日米の聴講者の参集を得て、日米関係の過去150年、あるいは日米安保条約締結後50年を振り返ることから、21世紀のアジア・太平洋さらには世界情勢の展望、日米にとってかけがえのない日米同盟を持続可能なものとするための各分野における課題にまで議論が行われ、広範な日米関係の深化・強化・発展の必要性を再認識することとなった。
　当シンポジウムでの議論は、共同議長たるCNAS会長リチャードJ．ダンジグ博士と秋山昌廣海洋政策研究財団会長がとりまとめ、共同声明を作成し発表した。日米同盟に関する提言も含まれており、これが、日米関係の持続可能な発展・強化のための政策形成に反映されれば幸甚である。　


提出文、提言については、以下のPDFのとおり。

平成22年6月16日、海洋基本法を推進した国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」（代表世話人：高木義明衆議院議員）は、院内で前原誠司総合海洋政策副本部長・国土交通大臣に面会し、高木代表世話人及び細野豪志座長から『「新たな海洋立国の実現」に向けた提言』を提出し、その実現を強く要望した。研究会事務局を務める海洋政策研究財団から市岡政策研究グループ長が同行した。



総合海洋政策副本部長
国土交通大臣　　前原誠司　殿



海洋基本法が、平成19年に制定・施行されてから3年、わが国の海洋に対する新たな取り組みは、徐々にではあるが動き出してきた。しかし、旧来の縦割りの取り組みを総合して、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る「新たな海洋立国の実現」のためには、新たな発想のもとで、さらに抜本的な取り組みを進める必要がある。
そこで海洋基本法制定を推進した国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国の実現」に向けて、海洋の基本的施策を新成長戦略その他の国家戦略･計画に反映することを求め、特に現下の情勢にいて重点的に推進すべき海洋プロジェクトに関する提言を別添のとおり取りまとめた。
ついては、これらの提言の実現をここに強く要望する。

平成22年6月16日




提言の骨子

１．海洋における再生可能エネルギーの開発・利用の推進
２．海洋の開発・利用・保全等に必要な海洋調査と海洋情報の整備の推進
３．海底資源・エネルギーの確保戦略の推進
４．200海里水域の開発・利用・保全・管理の推進
５．海洋と宇宙の連携推進
６．定住自立圏構想、過疎地域の自立・活性化のための沿岸域政策の推進
７．青少年等の海洋に関する理解の増進と海洋立国を支える人材の育成
８．海洋外交の推進


内容の詳細は以下のPDFのとおり。