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海洋政策研究所ブログ

海洋の総合管理や海事産業の持続可能な発展のために、海洋関係事業及び海事関係事業において、相互に関連を深めながら国際性を高め、社会への貢献に資する政策等の実現を目指して各種事業を展開しています。


平成26年度技術開発基金による研究開発資金の補助の申請受付のお知らせ [2013年10月25日(Fri)]
当財団が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度による、平成26年度の補助の対象となる研究開発資金の補助申込要領を、10月25日に当財団ホームページに掲載いたしました。

事前に申請のご相談を希望される場合には、下記の連絡先にご連絡下さい。

・研究開発課題は(1)重点課題、(2)一般課題があります。

平成26年度の重点課題として、@「放射性物質による海洋汚染の監視、防止または削減に資する研究開発」A「船舶からの大気汚染物質及び海洋汚染物質の排出量削減に資する研究開発」B「海洋資源開発に関わる環境保全技術の向上に資する研究開発」及びC「新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発」を対象としております。

募集要領については当財団ホームページ内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。


連絡先:
海洋政策研究財団(一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技グループ
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目4番10号 虎ノ門35森ビル
E-mail: sof07@sof.or.jp
「海洋への衛星利用に関する調査研究」報告書の記者発表 [2013年05月24日(Fri)]
国際海事機関のSOLAS条約(海上人命安全条約)において、1992年に衛星通信や衛星測位が導入され船舶の安全などに実績を挙げてきております。一方で導入後約20年を経て衛星通信、衛星測位、衛星リモートセンシングの衛星関連技術、インターネット技術やデータ処理技術を含むIT技術の飛躍的な進歩には目を見張るものがあります。

そのため、当財団としてこの技術革新を的確に受け止め、約10年後の実運用を目指し、船舶の安全運航、海洋監視や海洋環境観測など幅広い海上分野への利用が可能であり、経済性や効率性を大幅に向上させ、大きな変更をすることなく長期に亘り有効に機能する革新的なシステム構築の道筋について、平成24年度に委員会を組織し検討を行い報告書及び要約版を取りまとめました。

次のとおり報告書の内容について記者発表を行い、その後、活発な意見が交わされました。

衛星記者発表.JPG


日 時:平成25年5月21日(火) 11:00〜12:00
場 所:東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル
     海洋政策研究財団 8階会議室

記者発表の内容
1.海洋への衛星利用に関する調査研究報告書-迅速な海難救助の実現と海賊の撲滅を目指して.pdf
              
2.海洋への衛星利用に関する調査研究報告書(要約版).pdf

お問い合わせ先
 海洋政策研究財団 海技グループ海技広報チーム
 Eメール:info@sof.or.jp
Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 17:01 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
平成25年度技術開発基金による研究開発資金の補助の申請受付のお知らせ [2012年11月09日(Fri)]
当財団が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度による、平成25年度の補助の対象となる研究開発資金の補助申込要領を、11月9日に当財団ホームページ及び専門誌等に掲載いたしました。

事前に申請のご相談を希望される場合には、下記の連絡先にご連絡下さい。
・研究開発課題は(1)重点課題、(2)一般課題があります。
平成25年度の重点課題としては、24年度重点課題に加え、造船技術及びこれに関連する技術に該当する「海洋資源開発に関わる環境保全技術の向上に資する研究開発」も対象としております。

募集要領については当財団ホームページ内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。


連絡先:
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技研究グループ
〒105-0001
東京都港区虎ノ門虎ノ門三丁目4番10号 虎ノ門35森ビル

Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 14:18 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
自律型海中ロボット「Tuna-Sand」 第5回ロボット大賞 公共・フロンティアロボット部門 優秀賞受賞 [2012年10月19日(Fri)]
10月17日に、自律型海中ロボット「Tuna-Sand」が第5回ロボット大賞 公共・フロンティアロボット部門 優秀賞を受賞しました。

「ロボット大賞」は、経済産業省と一般財団法人日本機会工業振興会が主催し、我が国のロボット技術の革新と用途拡大及び需要の喚起を促すため、毎年活躍したロボットの中から市場創出への貢献度や期待度の高いロボットや部品、ソフトウェアなどを表彰する制度です。

今回優秀賞を受賞した自律型海中ロボット「Tuna-Sand」は、株式会社海洋工学研究所が、東京大学生産技術研究所 浦研究室と独立行政法人海上技術安全研究所と共同で開発したもので、平成16年度〜18年度にかけては、ボートレースの交付金による日本財団の支援により、海洋政策研究財団が行う技術開発基金による補助金を受けて開発が実施されました。

参考:Tuna-Sandは高精度慣性航法装置(INS)を搭載していて、指定された海底位置に自動的に潜航することができ、沈没船や熱水活動の探査に適しています。
現場での過酷な作業に耐えられるように頑強な設計になっていることが大きな特徴ですが、一方で、細いケーブルを接続して、遠隔操縦と自動操縦をハイブリッドでおこなうことができます。すなわち、AUV(自立型無人潜水機)の高度な自動航行の性能の上にROV(遠隔操作無人探査機)の機能を重畳することができます。
諸元は、全長1.1m、幅 0.7m、高さ 0.65m、空中重量 約240kgで1,500m深度まで潜航可能です。

tuna-sand1.JPG


tuna-sand2.JPG
Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 17:06 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
平成23年度 第2回排出規制海域設定に関する評価モデル調査研究委員会の開催について [2011年12月27日(Tue)]
国際海事機関 (IMO) においては、船舶からの排出ガス中の大気汚染物質(NOx、SOx及びPM)を削減するため、MARPOL 73/78条約附属書Yの改正案が採択され、2010年7月に発効しました。この改正により、締約国は自国内に排出規制海域を設定できることになりました。ただし、排出規制海域設定を希望する国は環境影響評価を行い、それに基づいて適切な海域設定を行うことが求められております。

当財団は、従来より船舶からの排ガスに関して国際的にも評価を得ている多くの調査研究を実施しており、平成22年度からは、我が国及び我が国周辺の環境の適切な改善に寄与することを目的として、ボートレースの交付金による日本財団の助成を受けて「排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業」を実施しております。
この事業では、従来にない詳細な船舶からの大気汚染物質排出データ (各排出量の地理的・時間的分布データベース)を用い、最新の高度なシミュレーションによって環境濃度を予測するだけでなく、予測された環境濃度による人体の健康影響や酸性化・富栄養化・光化学オキシダントによる植生など自然環境への影響を検討しております。

この度、人体及び自然環境への健康影響について検討している「排出規制海域設定に関する評価モデル調査研究委員会(委員長:武林亨慶應義塾大学医学部教授)」の第2回委員会を開催しました。

開催日時:平成23年12月22日(木) 16:30〜18:30

開催場所:海洋政策研究財団 10階 会議室

検討内容:
 (1)大気質シミュレーションモデルによる大気汚染物質の濃度及び沈着量の再現結果の紹介
 (2)大気汚染物質の濃度・沈着量などに及ぼす船舶の寄与評価の試算
 (3)健康影響評価モデルの日本国内への適用に係る検討
 (4)健康影響評価モデルによる人体健康影響評価の試算

なお、上記のうち最新の高度な大気質シミュレーションモデルを用いた大気汚染物質の濃度につきましては、「排出規制海域設定に関わる大気質環境改善効果算定委員会(委員長:高崎講二九州大学大学院教授)」で検討を進めております。
Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 10:18 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
H24年度技術開発基金による研究開発の融資又は補助の受付終了のお知らせ [2011年12月19日(Mon)]
平成24年度技術開発基金による研究開発の融資又は補助の申込受付は終了しました。
Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 16:21 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
平成23年度 第3回排出規制海域設定に関わる大気質環境改善効果算定委員会の開催について [2011年12月08日(Thu)]
国際海事機関 (IMO) においては、船舶からの排出ガス中の大気汚染物質(NOx、SOx及びPM)を削減するため、MARPOL 73/78条約附属書Yの改正案が採択され、2010年7月に発効しました。
この改正により、締約国は自国内に排出規制海域を設定できることになりました。
ただし、排出規制海域設定を希望する国は環境影響評価を行い、それに基づいて適切な海域設定を行うことが求められております。

当財団は、従来より船舶からの排ガスに関して国際的にも評価を得ている多くの調査研究を実施しており、平成22年度からは、我が国及び我が国周辺の環境の適切な改善に寄与することを目的として、ボートレースの交付金による日本財団の助成を受けて「排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業」を実施しております。
この事業では、船舶自動識別装置 (AIS) 搭載船舶の航行データ等を利用した従来にない詳細な船舶からの大気汚染物質排出データ (各排出量の地理的・時間的分布データベース)を用い、最新の高度なシミュレーションによって環境濃度を予測するとともに、予測された環境濃度による人や自然環境への影響を検討しております。

この度、シミュレーションによる大気環境濃度の予測について検討している「排出規制海域設定に関わる大気質環境改善効果算定委員会(委員長:高崎講二九州大学大学院総合理工学研究院教授)」の第3回委員会を開催しました。

開催日時:平成23年12月6日(火) 13:30〜17:45

開催場所:海洋政策研究財団 10階 会議室

検討内容:
(1) 詳細計算(地方域計算)の対象とする海域選定の考え方
(2) 将来シナリオの考え方
(3) 環境影響評価について
(4) 関東地方域詳細計算の結果紹介

なお、予測される環境濃度による人や自然環境への影響につきましては、「排出規制海域設定に関する評価モデル調査研究委員会(委員長:武林亨慶應義塾大学医学部教授)」で検討を進めております。

Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 09:34 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
平成24年度技術開発基金の融資及び補助の申込募集のご案内 [2011年10月07日(Fri)]
当財団が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度による、平成24年度の融資又は補助の対象となる研究開発資金の融資・補助申込要領を、11月7日に当財団ホームページ及び専門誌等に掲載いたします。

事前に申請のご相談を希望される場合には、下記の連絡先にご連絡下さい。


・研究開発課題は(1)重点課題、(2)一般課題があります。

平成24年度の重点課題としては、造船技術及びこれに関連する技術に該当する「津波被害の防止及び被害低減技術」並びに「放射性物質による汚染の防止技術」等も対象とする予定としております。

・昨年度の募集要領については当財団ホームページ内の「平成23年度技術開発基金による研究開発資金の融資又は補助」に掲載していますので参考にしてください。


連絡先:
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技研究グループ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル
E-mail: sof07@sof.or.jp


※12/16(金)をもって申込受付は終了しました。
  但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成24年度内
  においても受け付けることができます。

Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 15:52 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)
船舶用に開発された有害物質の飛散防止剤が福島第一原子力発電所で採用 [2011年06月20日(Mon)]
当財団の技術開発基金による補助研究開発により日本船舶表示(株)が開発した飛散防止剤(AGUA-3000)が福島第一原子力発電所の1号機タービン建屋の放射性物質が含まれたちりなどの飛散防止に採用されました。

福島第一原子力発電所の1号機タービン建屋では、平成23年5月27日から飛散防止剤(AGUA-3000)の散布を開始しました。その結果、施工性及び飛散防止効果が高いことが認められました。今後、他の1〜4号機タービン建屋及び原子炉建屋への本製品(飛散防止剤)の散布を順次実施することになっています。

本製品(AGUA-3000)は、アスベスト等の有害物質を使用した船舶を解撤する際に発生する有害物質を含んだ粉塵等の飛散防止のために開発されたものです。本製品は、揮発性有機化合物”VOC”を使用していない100%無機の処理剤であり、耐久性が高く(化学変化を起こしにくく、長期的に飛散を防止できる)、低粘性で浸透性がよく作業効率がよい、着色できる等の特徴があります。また、本製品は、石綿飛散防止剤として国土交通省の認定(認定番号:MAEN-0039)を受けております。

開発主体は日本船舶表示株式会社で、改良・販売は株式会社アグア・ジャパン(東京都港区)です。

飛散防止剤散布の画像(東京電力(株)のサイトにリンクします。)
福島第一原子力発電所1号機タービン建屋への飛散防止剤散布風景(1)(ZIP 19.8MB)
(動画 2011年5月27日撮影)

福島第一原子力発電所1号機タービン建屋への飛散防止剤散布風景(2)
(静止画 2011年5月27日撮影)
  http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110528_1.jpg

福島第一原子力発電所1号機タービン建屋への飛散防止剤散布風景(3)
(静止画 2011年5月27日撮影)
  http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/110528_2.jpg


技術開発基金についての説明:
技術開発基金は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受け昭和56年度に設置したものです。
本基金は造船技術及びこれに関連する技術の向上と企業の合理化を促進し、我が国造船技術及びこれに関連する技術の改善及び向上に資するため、企業(複数企業の共同実施を含む)が実施する技術開発について助成するものであります。
実施にあたっては、専門家で構成した委員会における審議、答申を経て、研究開発課題及び実施者を決定し、研究開発資金の補助を行っております。
Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 14:01 | 事業の紹介:技術研究・技術開発 | この記事のURL | コメント(0)