2018年度 総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究 各国および国際社会の海洋政策の動向報告書のご案内
[2019年05月15日(Wed)]
笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、「総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究(各国および国際社会の海洋政策の動向報告)」を実施致しました。
2018年度は、主要国国際会議(G7)において海ごみ対策が議題として取り上げられたり、国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用に係る政府間会議の第1回会期が開催され、BBNJをめぐる国際的な取り組みがいよいよ具体化に向けて動き出したりと国際的な海洋に関する取り組みが精力的に行われた一年でした。
2018年度報告書では、我が国および10の国および国際機関(欧州連合、英国、フランス、ニュージーランド、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、パラオ)の海洋政策動向の調査に加え、近年より深刻化する海ごみとマイクロプラスチック対策に係る国際動向と各国関連政策の比較分析、さらに海洋保護区という重要な海洋政策課題を重点的に取り上げ、国ごとの取組みを比較分析し、これらのテーマごとに見られる傾向や地域的な特色を抽出しました。
本報告書は当研究所ホームページでも公開しておりますので、ぜひご覧ください。
2018年12月にUNFCCC COP24において開催した「オーシャンズ・アクション・デイ」
(Oceans Action Day at COP24 in Katowice)」の様子
(左:Tomasz Chruszczow COP24気候変動特別大使、
中:Peter Thomson 国連海洋特別大使、
右:角南篤笹川平和財団海洋政策研究所長)
※本報告書にて詳しく紹介しております