海洋政策研究所ブログ

　笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、「総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究（各国および国際社会の海洋政策の動向報告）」を実施致しました。

　2018年度は、主要国国際会議（G7）において海ごみ対策が議題として取り上げられたり、国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に係る政府間会議の第1回会期が開催され、BBNJをめぐる国際的な取り組みがいよいよ具体化に向けて動き出したりと国際的な海洋に関する取り組みが精力的に行われた一年でした。

　2018年度報告書では、我が国および10の国および国際機関（欧州連合、英国、フランス、ニュージーランド、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、パラオ）の海洋政策動向の調査に加え、近年より深刻化する海ごみとマイクロプラスチック対策に係る国際動向と各国関連政策の比較分析、さらに海洋保護区という重要な海洋政策課題を重点的に取り上げ、国ごとの取組みを比較分析し、これらのテーマごとに見られる傾向や地域的な特色を抽出しました。

　本報告書は当研究所ホームページでも公開しておりますので、ぜひご覧ください。

　笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、｢海洋資源の保全等の政策研究（ブルーエコノミーおよび国際漁業政策に関する調査研究）｣を実施致しました。

　2018年度も国際社会において、ブルーエコノミーが海洋政策の大きな柱として位置づけられる流れが続いています。我が国でも、2018年5月に閣議決定された第3期海洋基本計画において、政府が総合的・計画的に講ずべき施策として「海洋の産業利用の促進」と「海洋環境の維持・保全」が掲げられ、2018年5月に福島県いわき市で開催された第8回太平洋・島サミット（PALM 8）では、首脳宣言で法の支配に基づく海洋秩序及び海洋資源の持続可能性の確保が重要施策として盛り込まれました。また、2018年11月にケニアのナイロビで開催された「持続可能なブルーエコノミーに関する国際会議」では、アフリカをはじめ世界から16,000人を超える人たちが参加し、多面的な議論が展開されました。

　こうした国内外の情勢を踏まえ、2018年度報告書では、ブルーエコノミーに関する国際的な議論を精査するとともに、日本を中心にアジア・太平洋地域などにおける取り組みを題材にブルーエコノミーの構成要素や成功要因を探求しました、さらに、持続可能なブルーエコノミーの推進に向けた地域調査や内外のネットワーク構築を進め、ブルーエコノミーの重要な要素である水産資源の保全と持続的利用については、国際漁業政策に関する研究として実施しました。

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笹川平和財団海洋政策研究所は、我が国の学校教育において海洋教育を普及させることを目的として、日本財団の支援のもと2014年度から 3 年計画で「学校教育における海洋教育拡充事業（日本財団海洋教育促進プログラム）」を実施しております。

本事業では、海洋教育を学習指導要領に反映させるための活動を行うとともに、教育現場が必要としている学習活動実践支援の枠組みや副教材の検討などの条件整備を行いました。ぜひご覧ください。
http://www.spf.org/opri-j/publication/projects/education/

笹川平和財団海洋政策研究所は、我が国における北極海航路の利活用推進を目的として、日本財団の支援のもと2013年度から 3 年計画で「我が国の北極海航路利活用戦略の策定事業」を実施してまいりました。

本事業では、北極海航路についての情報を正確に把握し、また海外の北極海航路キーパーソンとの直接対話の場を提供するため、国際セミナーやビジネスミーティングを開催するとともに、北極の地理・自然条件・海洋生物、社会・経済、グローバリゼーション・ガバナンス、天然資源・海運・海事・漁業・観光・環境保護などの利用面、科学研究といった広範な分野について調査・整理を行いました。

報告書は当財団ホームページからご覧いただけます。
http://www.spf.org/opri-j/publication/projects/arctic/

笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、最近注目を集めている地方創生戦略への貢献が評価されつつある「沿岸域総合管理（ICM）」の推進に資する調査研究に取り組んでいます。

2015年度は、ICMや海洋の発展を担う人材の育成を推し進めるために、行政担当者に対する最新情報や先進的な手法の提供だけでなく、地域の発展に役立つ取り組みの継続的な実施に注目した調査研究を実施し、その成果を報告書に取りまとめました。

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笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、2013年度から2015年まで｢島と周辺海域の持続可能な開発の推進に関する調査研究｣を実施致しました。

取りまとめられた国際共同政策提言「島と周辺海域のより良い保全・管理にむけて」は、今後島しょ国と国際社会が推進すべき取組みの指針となる研究成果です。2015年度には、その成果の国際社会への発信をめざし、国際協働ネットワーク「島と海のネット（IOネット）」の第1回総会を東京にて開催し、実行に向けた基盤を確立しました。

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笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、｢総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究（各国および国際社会の海洋政策の動向報告）｣を実施致しました。

2015年度、国際社会では、海洋に関しての様々な分野で大きな動きがありました。具体的には国連総会の「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する法的文書作成」決議、17 の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」採択、気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）の「パリ協定」採択などが挙げられます。また、各国の海洋政策の動向を追うなかでは、ロシアにおける連邦海洋ドクトリンの発表、中国における海洋基本法制定に向けた動き、米国における世界最大の海洋保護区の設定など、注目すべき動きを見ることができました。

世界と日本における「海洋の総合管理」と「持続可能な開発」の推進に貢献するため、今年度、ロシア、中国、米国を含む合計９ヶ国について横断的視点を持った調査・分析を行うとともに、国際海洋グループ活動への参画や会議開催の実績と成果を報告書としてとりまとめ公表いたしました。

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笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、世界的に注目を集めている「排他的経済水域（EEZ）」の管理と利活用や昨今話題の地方創生戦略への貢献が評価されつつある「沿岸域総合管理（ICM）」の推進に資する調査研究に取り組んでいます。

2015年度は、我が国におけるEEZ管理法制の方向性に関する検討やICMを推進するために検討すべき論点整理を中心として、政府･与党による政策論議や先進的な地方公共団体による取り組みにも注目した調査研究を実施し、その成果を報告書に取りまとめました。

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Friends of WMU, Japan Newsletter No.31-34 が公開されました。

「助成事業の概要」

１．事業名
　海洋関連分野における国際協力の推進事業

２．目的
　海洋関連分野における国際交流・国際協調活動をより強力かつ効果的に展開するためには、人的交流の活性化やネットワーク構築を推進することが肝要である。特に我が国と関わりの深いアジア・太平洋地域を中心とする関係各国において、海洋関連分野の将来のリーダーたるべき人材を継続的に育成し、人的交流を活性化させることは、不可欠な施策である。
　本事業では、世界海事大学(WMU)への奨学金支援を通じ、国際的な教育分野への協力等を行うことにより、海事関係者の養成を図り、今後の国際海事の諸問題を見通せる人材間の交流ネットワーク化を推進するとともに、海洋関連分野における人材育成と国際交流、国際協力を推進する。

３．事業内容
　(1)WMU笹川奨学生に対する渡航・研究支援 等
　(2)笹川フェロー及び関係者データベースの整備
　(3)笹川フェロー・ネットワークの整備及び各国支部活動の支援
　(4)世界海事大学、関連機関などとの交流
　(5)ニューズレター発行　
　(6)ホームページ運営

関連する成果物
Friends of WMU, Japan Newsletter No.31-34


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「助成事業の概要」

１．事業名
　海洋関連分野における国際協力の推進事業

２．目的
　海洋関連分野における国際交流・国際協調活動をより強力かつ効果的に展開するためには、人的交流の活性化やネットワーク構築を推進することが肝要である。特に我が国と関わりの深いアジア・太平洋地域を中心とする関係各国において、海洋関連分野の将来のリーダーたるべき人材を継続的に育成し、人的交流を活性化させることは、不可欠な施策である。
　本事業では、世界海事大学(WMU)への奨学金支援を通じ、国際的な教育分野への協力等を行うことにより、海事関係者の養成を図り、今後の国際海事の諸問題を見通せる人材間の交流ネットワーク化を推進するとともに、海洋関連分野における人材育成と国際交流、国際協力を推進する。

３．事業内容
　(1)WMU笹川奨学生に対する渡航・研究支援 等
　(2)笹川フェロー及び関係者データベースの整備
　(3)笹川フェロー・ネットワークの整備及び各国支部活動の支援
　(4)世界海事大学、関連機関などとの交流
　(5)ニューズレター発行　
　(6)ホームページ運営

関連する成果物
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