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海洋政策研究所ブログ

海洋の総合管理や海事産業の持続可能な発展のために、海洋関係事業及び海事関係事業において、相互に関連を深めながら国際性を高め、社会への貢献に資する政策等の実現を目指して各種事業を展開しています。


『海洋白書2019』刊行のご案内 [2019年05月15日(Wed)]

 笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団の助成を受け、2019年4月18日に『海洋白書2019』を刊行しました。

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『海洋白書2019』表紙

 海洋に関する国内外の1年間の出来事や動向を幅広く横断的にまとめた 『海洋白書』は、わが国の海洋の諸問題への取り組みに資することを目指し、海洋政策研究所の前身である海洋政策研究財団が2004年に発刊し、これまでに15冊を刊行しました。

 16冊目となる『海洋白書2019』は、より幅広いみなさんに海の問題や現状について、より分かりやすくお伝えするためにこれまでのデザインを一新するとともに、巻頭特集として昨今話題になっている「海洋プラスチック問題」を取り上げました。さらに、海洋を取り巻く科学技術や海洋環境の保全、海洋における新たな産業、海洋の安全といった海洋をめぐるさまざまなテーマについて、各分野の専門家がカラーイラストと写真で分かりやすく解説するとともに、『海洋白書2018』でもご好評いただいた海洋の各分野の専門家による13本のコラム記事を掲載しています。

 『海洋白書2019』は、全国の書店などでもお求めいただけます。海の問題を考える道しるべとして、ぜひご覧ください。

『海洋白書2019』目次
 巻頭特集 なぜプラスチックが海の問題なのか
 第1部 海洋をめぐる取組み
  第1章 科学技術が切り拓く海洋
  第2章 海洋環境の保全
  第3章 海洋の新産業
  第4章 海洋の安全
 第2部 日本の動き、世界の動き
 第3部 参考資料・データ
  第3期海洋基本計画について
 (参考)第3期海洋基本計画における具体的施策
  我が国における海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針
  健全な海洋及び強靭な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント(仮訳)
  G7海洋プラスチック憲章(抄)
  海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ(概要・仮訳)
  漁業法等の一部を改正する等の法律案の概要
  海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案
 発行日:2019年4月18日
 出版社:成山堂書店(TEL:03-3357-5861)
 定価:本体2,000円(税別)/ISBN978-4-425-53166-0

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巻頭特集「なぜプラスチックが海の問題なのか」

 なお、昨年4月に刊行致しました『海洋白書2018』を英訳した『White Paper on the Oceans and Ocean Policy in Japan 2018』を2018年11月に刊行致しました。併せてお読み頂けると幸いです。

Posted by Y.K at 15:00 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第7巻刊2号刊行のご案内 [2018年05月11日(Fri)]

 『島嶼研究ジャーナル』第7巻2号が刊行されました。

 今号の論説は、「北方領土問題の歴史と諸権利(1)」、「公式認定最重要史料の「釣魚臺」、尖閣ではなかった」、「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について(下)」、の三本で、北方領土・尖閣諸島・竹島問題に係るユニークな視点から島嶼領土について論じています。

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 巻末に我が国が行った唯一とも言える公的な尖閣諸島調査活動の実態を、調査隊のリーダーが報告する「旧沖縄開発庁尖閣諸島利用可能性調査の経緯」を、貴重な現場写真とともに掲載しました。

 米国研究者からの寄稿として、排他的経済水域を利用する際に生じうる国際法上の問題点の指摘を行った「排他的経済水域における軍事活動」「海洋安全保障時代における海上法執行活動と情報」、そして「島嶼の発見」に関わった「海賊」の存在を指摘する「島嶼の発見と海賊」を掲載。「国際判例紹介(12)」では、カナダと米国の海峡境界の画定問題について取り上げています。

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 『島嶼研究ジャーナル』は、内外出版ウェブサイトおよびAmazonにて取り扱い中です。ぜひご一読ください。

Posted by 高原 at 12:00 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第6巻1号刊行のご案内 [2016年12月20日(Tue)]

 『島嶼研究ジャーナル』第6巻1号が刊行されました。今号は、世界の注目を集める中国の南シナ海進出に関連する論稿を多く掲載しています。

 今号では、南シナ海仲裁裁判所裁定について詳述した「国際判例紹介(9)」、中国島嶼の問題を俯瞰的に論じる「東シナ海、南シナ海の領土紛争」、また、スプラトリー諸島領有権、南シナ海の人工島の軍事利用などについて論じています。さらに、米国研究者からの寄稿、日本の島嶼問題を論じた「国際法と日本領土の問題(上)」、および、海外からみる尖閣諸島問題を取り上げた「「秘」ペーパーから見る「沖縄返還時における米英国の尖閣諸島観」などを掲載しております。

 『島嶼研究ジャーナル』は、内外出版ウェブサイトおよびAmazonにて取り扱い中です。ぜひご一読ください。

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Posted by Y.K at 17:30 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
「海洋白書2015」発行 [2015年04月22日(Wed)]
笹川平和財団海洋政策研究所(旧海洋政策研究財団で)は、このたび「海洋白書2015」を発行しました。
「海洋白書2015」は、多方面にわたる海洋・沿岸域に関する出来事や活動を総合的・分野横断的に取り上げたもので、今回で12回目の発行です。最近の海洋をめぐる"日本の動き 世界の動き"を総合的な視点で整理・分析するとともに新たな海洋政策の推進を多様な角度から提言しています。
海洋に関心を寄せる皆様にぜひご一読をお勧めします。


「海洋白書2015」の構成(概要)

第1部 「海洋立国」のための海洋政策の具体的実施に向けて
  序 章:「海洋立国」のための海洋政策の具体的実施に向けて
  第1章:海域の総合的管理
  第2章:海洋における安全の確保
  第3章:人間活動と地球温暖化、異常気象、海洋酸性化
  第4章:海洋資源等をめぐる最近の動き
  第5章:海洋教育と人材育成
  
第2部 日本の動き 世界の動き
日本の動き:海洋の総合管理/海洋環境/生物・水産資源/資源・エネルギー/交通・運輸/セキュリティ/教育・文化・社会/海洋調査・観測/技術開発/東日本大震災/北極海

世界の動き:国連機関・団体の動き/各国・地域的国際機関等の動き/別分野の動き

第3部 参考にしたい資料・データ
総合海洋政策本部参与会議意見書/総合海洋政策本部「排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チーム」/今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について最終提言/第3回小島嶼開発途上国国際会議及び「島と海のネット」設立について/第3回小島嶼開発途上国国際会議と国際行動計画「小島嶼開発途上国行動モダリティ推進の道(SIDS ACCELERATED MODALITIES OF ACTION [S.A.M.O.A.] Pathways)/宣言「島と周辺海域のより良い保全と管理のための新たな対話に向けて」/島と海のネット(IOネット)TOR

*「海洋白書2015」は、書店で販売(成山堂書店:本体価格2,000円)いたします。
  ISBN978-4-425-53162-2
Posted by 島田 絵美 at 12:25 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第4巻2号刊行のご案内 [2015年04月07日(Tue)]
我が国が抱える島嶼問題について、その法的地位、歴史、実情等を正しく理解するための書籍『島嶼研究ジャーナル』の第4巻2号を刊行いたしましたのでお知らせいたします。
今号は、「尖閣諸島の法的地位−日本領土への編入経緯とその法的権原について」、「領土取得における抗議と黙認−尖閣諸島との関連において」、「海上保安庁による竹島対応行動」、「竹島の日本地図についての韓国側の報道・論文に対する反論」、「明治26年尖閣渡航に異議なし−日清往復公文の共通認識」などの論稿を掲載。
また、コラムには「尖閣諸島の名称あれこれ」、国際判例紹介及び国際事例紹介を掲載。
本書はオンライン書店等でお求めいただけます。
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Posted by 総務 at 13:54 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
【OPRF】『島嶼研究ジャーナル』第4巻1号刊行のご案内 [2015年01月06日(Tue)]
我が国が抱える島嶼問題について、その法的地位、歴史、実情等を正しく理解するための書籍『島嶼研究ジャーナル』の第4巻1号を刊行いたしましたのでお知らせいたします。
今号は、尖閣諸島の法的地位−日本領土への編入経緯とその法的権原について、尖閣諸島をめぐる中国国内法の分析、竹島に関する英文説明資料(1947年外務省作成)をめぐって、尖閣最初の上陸記録は否定できるか−明治から文政に遡って反駁する、などを掲載。
また、コラムは、対日平和条約第2条と日本固有の領土及び国際判例紹介を掲載。
本書はオンライン書店等でお求めいただけます。
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Posted by 総務 at 13:15 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第3巻2号刊行のご案内 [2014年05月13日(Tue)]
我が国が抱える島嶼問題について、その法的地位、歴史、実情等を正しく理解するための書籍『島嶼研究ジャーナル』の第3巻2号を刊行いたしましたのでお知らせいたします。
今号は、尖閣諸島の法的地位−日本領土への編入経緯とその法的権原、竹島問題とクリティカル・デート、竹島領土編入(1905年)の意義について、東シナ海・南シナ海沖合無人島嶼に対する中国の認識と管轄権行使/不行使の経緯、中国海警局とは何か、地図から読み解く竹島問題、などを掲載。
また、オクスフォード大学ボドリアン館キュレーター、ヘリウェル氏による、中国が尖閣領有の根拠に数える、同館所蔵資料「順風相送」に纏わる思い出が寄稿されました。
コラムは、北方領土の日及び国際判例紹介を掲載。
本書はオンライン書店等でお求めいただけます。

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Posted by 総務 at 13:53 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
「海洋白書2014」発行 [2014年04月17日(Thu)]
海洋政策研究財団では、このたび「海洋白書2014」を発行しました。
「海洋白書2014」は、多方面にわたる海洋・沿岸域に関する出来事や活動を総合的・分野横断的に取り上げ、整理・分析したもので、今回で11回目の発行です。最近の海洋の総合管理に関する調査研究事業をめぐる"日本の動き 世界の動き"を総合的な視点で整理・分析するとともに新たな海洋政策の推進を多様な角度から提言しています。
海洋に関心を寄せる皆様にぜひご一読をお勧めします。


「海洋白書2014」の構成(概要)

第1部 「海洋立国」に向けた新たな海洋政策の推進
  序 章:新海洋基本計画の着実な実施に向けて
  第1章:新たな海洋基本計画
  第2章:海洋の総合的管理
  第3章:海洋産業の振興と創出
  第4章:海洋由来の自然災害への対策
  第5章:海洋教育と人材育成の推進
  第6章:海洋調査の推進、海洋情報の一元化と公開
  第7章:北極海の諸問題への取組み

第2部 日本の動き 世界の動き
日本の動き:海洋の総合管理/海洋環境/生物・水産資源/資源・エネルギー/交通・運輸/空間利用/セキュリティ/教育・文化・社会/海洋調査・観測/技術開発/東日本大震災/北極海

世界の動き:国連機関・団体の動き/各国・地域的国際機関等の動き/その他の動き

第3部 参考にしたい資料・データ
海洋基本計画/海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法/「排他的経済水域及び大陸棚の保全等に関する法制度」に関する提言/For The Better Conservation and Management of Islands and Their Surrounding Ocean Areas政府提言「島と周辺海域のより良い保全と管理」

*「海洋白書2014」は、書店で販売(成山堂書店:本体価格2,000円)いたします。
  ISBN978-4-425-53161-8

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Posted by 島田 絵美 at 14:52 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第3巻1号刊行のご案内 [2013年11月27日(Wed)]
我が国が抱える島嶼問題について、その法的地位、歴史、実情等を正しく理解するための書籍『島嶼研究ジャーナル』の第3巻1号を刊行いたしましたのでお知らせいたします。
今号は、尖閣周辺海域における執行管轄権の問題、国際条約における島の制度、琉球王国と明・清との朝貢関係、日本の海洋基本法、地図から読み解く竹島問題、尖閣周辺海域の基線問題、などを掲載。
またコラムとして、内閣府有識者懇談会報告を掲載。
本書はオンライン書店等でお求めいただけます。


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第3巻1号表紙


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Posted by 総務 at 09:36 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
『島嶼研究ジャーナル』第2巻2号刊行のご案内 [2013年06月17日(Mon)]
我が国が抱える島嶼問題について、その法的地位、歴史、実情等を正しく理解するための書籍『島嶼研究ジャーナル』の第2巻2号を刊行いたしましたのでお知らせいたします。
今号は、尖閣諸島及び竹島の取得権原に関する論考を掲載しています。さらに、インサイトでは、中国の『釣魚島白書』(2012年9月発表)についての考察、また、ニューヨークタイムズ電子版に掲載された(2012年9月)邵氏論文に対する反論などを掲載。本書はオンライン書店等でお求めいただけます。

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Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 16:32 | 刊行物 | この記事のURL | コメント(0)
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