海洋政策研究所ブログ

No.581が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　
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●重層的な日本・太平洋島嶼国関係構築の取り組み
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所島嶼国・地域部部長◆塩澤英之

太平洋島嶼地域情勢は、地政学的競争の拡大、太平洋島嶼国の主権強化、地域に関与する開発パートナーの増加などにより複雑化している。
日本は人的つながり、漁業、開発協力などを通じて太平洋島嶼国と親密な関係を築いてきたが、地域情勢の変化とALPS処理水問題の影響により、地域における影響力が低下した。
そのような状況下で、2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）と（公財）笹川平和財団による太平洋島嶼国ウィークスは、両者の信頼関係の回復と将来に向けた重層的な関係構築に向けた新たな出発点となった。

●太平洋、サモア、そして伝統文化
サモア国立大学上級講師、太平洋研究教育局（REP）エグゼクティブディレクター◆Brian T.Alofaituli

サモアの知識体系（SKS）は、サモアの無形・有形の文化遺産を用いた複合的な「知の在り方」であり、海洋保全に文化的背景を与える。
本稿では、文化、歴史、発展、近代性、グローバリゼーションに織り込まれたサモアの知識体系（SKS）の価値を簡単に紹介する。

●太平洋島嶼国向けのエネルギー分野における人材育成
（独）国際協力機構国際協力専門員◆小川忠之

太平洋島嶼国はエネルギー自給率が低いことやエネルギー・セキュリティ確保などエネルギー分野にさまざまな課題を抱えている。
太陽光発電等やディーゼル発電設備（DEG）の最適な組み合わせにより相互補完する「ハイブリッド発電システム」は気候変動影響を最小限としつつ、電力安定供給を実現させるものであり、島嶼国または地域内で、持続的に維持管理していく体制を構築するための人材育成と技術協力が重要になっている。

●事務局だより
公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任◆藤井麻衣

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