海洋政策研究所ブログ

No.580が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　
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●アジアの海洋若手専門家による重要な取り組み
ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）コンサルタント兼ECOP Asiaコーディネーター◆Raphael ROMAN

ECOPプログラムは、「国連海洋科学の10年」の国際ネットワークプログラムとして2021年に承認され、2024年5月時点で5地域と40以上の国に拠点がある。
アジアでは1,100人以上のECOPが、資金やトレーニング機会の不足、帰属コミュニティの不在などに取り組んでいる。
ECOPの関与の拡大が依然として最優先課題だが、日本ではリーダーが育ち、国際海洋科学の分野横断的な協働に貢献しようとしている。

●バルセロナ会議が描いた「国連海洋科学の10年」の道筋とECOPの役割
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所研究員、ECOP JAPANコーディネーター◆田中広太郎

「国連海洋科学の10年」における最初の3年が過ぎた2024年4月、スペイン・バルセロナで2024 Ocean Decade Conferenceが初の対面会議として開催された。
今後のビジョンと課題の共有がなされる中で、参加者の出身・セクターに関する多様性の向上に加えて海洋若手専門家（ECOP）にもスポットライトが当てられ、これまでの進捗が窺えた。
一方で日本からの、ひいてはアジアからの参加と貢献など課題も残る。
若手が持つ原動力とつながりを生かした、「誰一人取り残さない」ための行動が期待される。

●「誰もが安全に楽しめる海」の実現に向けて
（公財）日本ライフセービング協会事業戦略室◆上野 凌

「国連海洋科学の10年」への取り組みの1つのテーマである「安全な海」において、溺水防止に関する国際的な動向および国内の現状を踏まえ、多様化・通年化する海岸利用者の事故防止に向けた取り組みと産官学の連携による溺水防止啓発の必要性について提言する。

●編集後記
（公財）笹川平和財団顧問◆阪口 秀

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