「沿岸域総合管理の推進に関する提言」を提出
[2013年03月11日(Mon)]
海洋政策研究財団は、3月6日総合海洋政策本部に、3月8日国土交通省に対し「沿岸域総合管理の推進に関する提言」を提出しました。
この提言は、海洋基本法において国が推進すべき12の基本的施策の一つとして規定された沿岸域総合管理の重要性に鑑み、当財団が平成22年度から平成24年度までの3ヵ年にわたり行ってきた「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」事業の成果を踏まえ、以下の3つを柱としてとりまとめたものです。
@沿岸域総合管理の概念の整理
A沿岸域総合管理の普及・拡大
B沿岸域総合管理の制度化
提言の内容の詳細については、以下のPDFファイルをご覧下さい。
安倍内閣総理大臣(総合海洋政策本部長)、山本海洋政策担当大臣、太田国土交通大臣宛の提言書を、当財団の寺島常務理事が代表して、内閣官房総合海洋政策本部事務局の長田事務局長と国土交通省の渡邊総合政策局次長にそれぞれ手渡し、提言の実現を要望しました。
この提言は、海洋基本法において国が推進すべき12の基本的施策の一つとして規定された沿岸域総合管理の重要性に鑑み、当財団が平成22年度から平成24年度までの3ヵ年にわたり行ってきた「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」事業の成果を踏まえ、以下の3つを柱としてとりまとめたものです。
@沿岸域総合管理の概念の整理
A沿岸域総合管理の普及・拡大
B沿岸域総合管理の制度化
提言の内容の詳細については、以下のPDFファイルをご覧下さい。
安倍内閣総理大臣(総合海洋政策本部長)、山本海洋政策担当大臣、太田国土交通大臣宛の提言書を、当財団の寺島常務理事が代表して、内閣官房総合海洋政策本部事務局の長田事務局長と国土交通省の渡邊総合政策局次長にそれぞれ手渡し、提言の実現を要望しました。
総合海洋政策本部長田事務局長への手交場面
国土交通省渡邊総合政策局次長への手交場面