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海洋政策研究所ブログ

海洋の総合管理や海事産業の持続可能な発展のために、海洋関係事業及び海事関係事業において、相互に関連を深めながら国際性を高め、社会への貢献に資する政策等の実現を目指して各種事業を展開しています。


海洋基本法フォローアップ研究会第10回コア・グループ会合開催 [2011年12月13日(Tue)]
海洋基本法が制定されてから4年、我が国の海洋に対する取り組みは今節目を迎えている。平成24年度予算編成が大詰めを迎える中、海洋基本法フォローアップ研究会第10回コア・グループ会合が、12月13日(火)開催された。

今回の議題は、次のとおり。
 (1)平成24年度海洋関連施策(概算要求)の概要について
 (2)今後の海洋基本法の推進方策について

出席メンバーは、次のとおり(敬称略)。
代表世話人 高木義明、共同代表 中川秀直、座長 前原誠司、共同座長 大口善徳。

(1)平成24年度海洋関連施策(概算要求)の概要について
先ず、海洋政策研究財団の二つの提言、すなわち『「新たな海洋立国の実現」に向けた提言』(平成22年6月)と『東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言』(本年5月)の実施に必要な海洋関連施策(概算要求)の概要について審議した。

総合海洋政策本部の小野芳清事務局長より平成24年度海洋関連施策に関する予算要求の状況について全般的な説明がなされた。その後、コア・グループメンバーから出された質問に対し、オブザーバー出席した関係省庁が補足説明を行うかたちで議論が交わされた。関係省庁からのヒアリング終了後、平成24年度予算の重点要望事項について協議が行われた。

(2)今後の海洋基本法の推進方策について
来年度は、海洋基本法施行後5年を迎え、総合海洋政策本部のあり方、及び海洋基本計画について見直しが行われる。これらについて、海洋基本法フォローアップ研究会においても鋭意検討を行い、「新たな海洋立国の実現」を目指して努力を継続していくことを申し合わせた。

会議終了後、代表世話人、共同代表、座長が財務省を訪れ、会合における議論を基に平成24年度の海洋関係予算の確保について強く要望した。



Posted by 海洋政策研究所 藤川 at 11:37 | 提言 | この記事のURL | コメント(0)
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