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子ども達に手渡したい未来の方向へ 宮城県議・大内真理

こんにちは!大内真理です(*^人^*)
 平素よりご支持・ご支援下さっている皆さまに心から感謝申し上げます。
 2015年、2019年の二度にわたり、皆さまのおかげで宮城野区選出(定数4)で宮城県議会議員へと押し上げて頂きました。
 東日本大震災・東電原発事故時1歳6ヵ月だった息子や子ども達に触れるほど「誰もが平和のうちに希望を持って暮らせる社会を手渡したい」と切に思います。公約実現のために精進致します。
 私の大好きな日本共産党の事や政策などお伝えするブログを立ち上げました。日常の活動は【facebookページ】で発信しております。「フォロー」をお願い致します。
 みなさんの「願い・きぼう」を教えて下さい。力を合わせて実現しましょう。
 ご意見等はメールにてお願い致します→【oouchi_mari@yahoo.co.jp】


2019宮城県議選、大内紹介リーフ [2019年08月08日(Thu)]
東日本大震災・東電原発事故当時、1歳6 ヶ月だった息子を胸に

「子ども達の未来にこれ以上の負の遺産は遺せない。1人ひとり誰もが自分らしく人間らしく、自分の人生を最期まで全うできる社会を手渡したい。」この想いは強まるばかりです。

宮城県は、自民・公明の多数議席のもと、被災者・県民を置き去りに、女川原発再稼働や水道民営化、JR貨物駅移転に伴う諸問題など山積する課題の解決が迫られています。

お隣の山形県では33人以下少人数学級で、子ども達1人ひとりに大人のあったかな目が降り注がれる教育条件が整備されています。他県にできて宮城県にできないハズはありませんひらめき

子ども達に手渡したい未来の方向であらゆる違いを乗り越えて手をつなぎ、ご一緒に政治を変えていきたいです。あなたの力をお貸し下さいぴかぴか(新しい)


宮城県の水道民営化は情報隠しありき [2019年06月21日(Fri)]
【水道事業をめぐる情報公開の実態と村井県政の問題点。「県・審査会の答申」に反して、「県民の知る権利」より「企業の隠す特権」を優先】

6月10日、記者会見を行いました。

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以前、日本共産党宮城県議団が水道民営化にかかる情報公開請求をした際、497頁中、1/3にあたる約160頁が真っ黒「ノリ弁」状態だった事はご承知の通りです。

私達は上記を受け、ただちに「宮城県情報公開審査会(独立機関)」に対し、不服申立を行いました。
宮城県情報公開審査会は慎重に調査や私共への意見聴取も行なって下さり、約2年かかりましたが「答申」として、日本共産党宮城県議団の「主張」をほぼ全面的に認め

「選定された業者の企画提案書の開示にあたっては、業務実績及び公知の情報等は公開すべきであり、開示決定のやり直し」という非常に重い「答申」を出して下さいました。

私達は、これで「ノリ弁」状態は一掃され、全面的に情報が公開されるものと期待していました。

ところが

「答申」を受けて改めて開示された文書は、以下写真の右側のように「散らしノリが9割」状態で、肝心の実態は相変わらずひた隠しにされていたのです。

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水道民営化導入のための調査とスキーム作りという「入り口」の段階で、ここまで県民に対する説明責任を放棄している宮城県・村井県政の姿勢は絶対に認められません。

県民の皆さん、他会派の皆さんと連携・協力を強め、あらゆる面での「情報隠し」を許さない市民運動が益々必要です!

私達は、宮城県の「県民の知る権利」よりも「企業の利益を上位に置く」という間違った姿勢を改め、基本的な情報を全て開示するよう強く求め続けます。
大内真理(2015〜2019)本会議に登壇した動画と質疑・質問原稿のバックナンバー [2019年06月20日(Thu)]
↓大内真理の本会議登壇の動画は以下のURL一覧からご覧頂けますかわいい
http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=63

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↓以下は質疑・質問原稿の全文ですかわいい
先議議案反対討論(2016年2月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-C9rEPD.pdf
一般質問(2016年3月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto_mHVea0.pdf
予算特別委員会総括質疑(2017年6月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto_aAvlVO.pdf
一般質問(2017年9月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto_R8X1Ag.pdf
報酬条例改正反対討論(2017年12月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto_6dW5r0.pdf
蒲生河川堤防の先議議案に反対討論(2018年2月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-C9rEPD.pdf
一般質問(2018年3月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-XJigjS.pdf
予算特別委員会における総括質疑(2018年10月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-2Ju7Jy.pdf
反対討論(2018年12月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-1nhCq2.pdf
一般質問(2019年2月)
http://www.jcpmk.jp/swfu/d/auto-tMGHgi.pdf
2018年3月議会、一般質問 [2018年03月09日(Fri)]
【大綱1】蒲生干潟にかかる河川堤防工事の
    「改良土砂」問題
【大綱2】石炭火力発電所・
     輸入木質バイオマス発電所問題
【大綱3】核兵器廃絶に向けた宮城県の役割
【大綱4】広域防災拠点に伴う
     JR貨物駅移転問題
【大綱5】教職員の多忙化問題と
     小学校英語の教科化問題

下指差し全文はこちらかわいい
2018年3月1日一般質問(再質問含)原稿.pdf

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2018年2月、蒲生干潟にかかる河川堤防工事に対する反対討論 [2018年03月09日(Fri)]
一昨年2月と昨年2月議会に可決した蒲生干潟側の北東部と南東部の工事同様、国 指定鳥獣保護区特別保護地区内にかかり、海・川・砂浜・干潟・そして周囲の後背地へと連 なる自然環境の連続性を断ち切る計画です。今回で3回目の反対討論となりました。

下指差し全文はこちらですかわいい

2018年2月蒲生河川堤防反対討論、最終原稿.pdf
2017年9月一般質問 [2018年03月09日(Fri)]
【1】防災拠点整備に伴うJR 貨物ターミナル駅
   移転地諸課題解決を
【2】『宮城県 石炭火力発電所に撤退迫るべき』
【3】綱値上げが心配される国民健康保険
   県単位化について
【4】被災者医療費免除制度
   今からでも復活・再開を
【5】女川原発 地震対策
   宮城県独自に検証をすべき

2017年9月一般質問最終原稿、再質問含.pdf
「省エネ+分散型・地産地消で地域貢献する再エネ」こそ宮城県の「ベースロード電源」へ [2017年07月06日(Thu)]
6月30日、日本共産党会派を代表して25分間一問一答の質疑に初めて登壇しましたぴかぴか(新しい)

↓PDFデータはこちらですかわいい
(最終)2017年6月議会予算特別総括質疑.pdf

最後の質問でさらに
「私は、村井知事にも橋元知事のように政治家として毅然とした言動が今こそ求められていると考えてます。『公害を発生させる企業は企業ではない』と明言して下さい」求めたところ、知事から「その通りだと思います」と前向き答弁もありましたーかわいいぴかぴか(新しい)

「省エネ+分散型・地産地消で地域貢献する再エネ」こそ宮城県の「ベースロード電源」へぴかぴか(新しい)

原発も石炭火力発電所もいらないぴかぴか(新しい)

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ーーーーーーー
日本共産党宮城県疑団の大内真理です。
【再エネ水素活用設備整備費2億円】について質問します。

【1】
この事業は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する「エネルギー構造の多様化(高度化)やエネルギー転換」の「理解を促進する」ため、経産省が創設した国費100%補助メニューの一つです。

今回宮城県が、水素利活用のためとして補助申請を行ったメニューは、太陽光発電で生み出した電気を使って水を分解し、水素と温水を利活用する一連の工程や機器を、コボパーク宮城に設置される電光掲示板やコミュニティFMを用いて「水素エネルギーの有効性」を県民の皆さんにアピールする事業だと理解しています。この理解でよろしいですか?

【2】
この補助事業は平成28年度に創設されました。今回平成29年度メニューに初めて宮城県が手を挙げています。応募資格は、@原子力発電施設がその区域内に立地する道県 A原子力発電施設がその区域内に立地する市町村 B原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体(すなわちUPZ30Km圏内)。このいずれかに該当することが要件です。

原子力発電所が廃炉となった時、原発立地自治体に交付されている電源立地地域対策交付金が廃止されます。原発廃炉をいずれ選択していかざるを得ない自治体が、原発廃炉後もしっかり自立できるよう、今からエネルギー構造を転換していけるよう、この補助メニューが創設されたと理解しています。この受け止めでよろしいでしょうか?

【3】
この『エネルギー構造高度化・転換』補助事業には、平成29年度は13道府県17市町が採用されています。54ある事業名を見ると、新潟県柏崎市は、新庁舎に地中熱設備を導入する可能性調査、茨城県東海村ではバイオマス利活用研究事業など、それぞれの地域条件に合った一次エネルギーについて活用や研究をするのに補助金を活用しています。

その中にあって、宮城県があえて「水素エネルギーの製造と普及」というメニューを選択する理由は、水素社会に大きな期待を抱いてのことだと考えますが、間違いないですか?

【4】
「水素社会」をめざすといいつつ、県がやっていることは、水素自動車一辺倒の施策です。

知事は、「水素自動車」には総額5億7千万円もの公費をすでに投入してきました。将来の見通しはあるのでしょうか?自然界に単体では存在できない水素は、「二次エネルギー」と言われ、水の電気分解やガス・石油などからの高温水蒸気抽出による製造が必要です。

すなわち、今私たちが日常使っている電気と同様、どの資源を用いて、どのように生み出し、どのように貯蔵・運搬し、またどの資源を用いてエネルギー変換するのか。その際のエネルギーロスはどの程度なのか。という『二次エネルギー』ゆえの宿命を持ちます。

水素自動車を大量生産・流通させるためには、化石燃料から二酸化炭素を大量に発生させながらの水素製造が不可欠です。決してクリーンとは言えません。

電気分解による水素製造の場合、今の技術では3割以下のエネルギーしか活用できないと言われています。

太陽光などの再生可能エネルギーで製造した水素が、水素自動車などの大量生産・流通を支えるエネルギー量になる見通しはありません。水素自動車を普及させようとすればするほど、長期間、化石燃料から二酸化炭素を大量に発生させながら製造する水素を使わざるをえません。間違いないですか?

【5】
6月15日に開催された「みやぎ水素エネルギーシンポジウム」に参加しました。
県が配布した「水素社会の推進に向けた県の取り組み」を紹介するA3両面の資料を見て驚きました。基本方針には「東日本大震災を経験し、災害対応能力の強化など」が謳われているのに、『宮城水素エネルギー利活用推進ビジョン』は、「水素自動車や水素バスの普及」のオンパレードです。

「東北発の水素自動車導入!」「東北発!水素スマートステーション導入!」や「東北発!商用水素ステーションの開所!」「東北発!水素バス初披露!」と、水素利活用のほとんどは、水素自動車普及に充てられています。

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一台720万円〜760万円もする水素自動車には、国の補助202万円プラス県単独補助101万円。併せて303万円も補助する制度を作りました。1億6千800万円かけて作ったスマートステーションの水素も、3億8千万円かけてつくった商用ステーションの水素も、水素自動車にしか活用することができません。

水素を使う燃料電池自動車と水素ステーションの普及は、安倍政権がアベノミクスの中核として旗を振ってきました。日本以外の世界では、次世代自動車の本命は、電気自動車へと舵が切られたと聞きます。水素自動車に、本当に未来があると考えているんですか?

【6】
結局、水素自動車推進施策の「真の目的」は、安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、トヨタの次世代戦略として掲げている水素自動車の普及を、安倍政権と一体になって、宮城県が県民の税金を使って利益誘導しているという事です。

県民の利益をおざなりに、「創造的復興」だと言って、公金を使ってやる最優先課題とはとても言えません。

関連して宮城県のエネルギー政策について伺います。県内全てのエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合目標は、6.7%です。この度宮城県は、国が示す電源構成比率にならい、再エネ導入目標を引き上げる作業が開始されたと聞いています。どの程度まで引き上げる検討がされていますか?

【7】 
5月26 日、県庁で行われた再エネ・省エネ促進審議会の席では『福島県は2040年頃をめどに、再エネ供給量を需要量に対して、2009年度実績で20%だったものを、100%に引き上げる目標を掲げた』ことが紹介され、そのことを引き合いに審議委員から『宮城も単に目標の数合わせをしてはいけない。力強いスローガンを示す必要がある』と意見が出されたと報じられています。

この際、宮城県がやるべき方向は、全エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの導入割合を福島県のように100%を目指し、計画的・抜本的に引きあげ実践する事だと考えますがいかがですか?

【8】
宮城県内それぞれの地域条件にあった再生可能エネルギーの開発・利用を計画的・抜本的に拡大させる事を、地元の中小企業の仕事や雇用に結びつけ追求する事を提案します。事業の成果や副産物を地元に還元させ、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すように再生可能エネルギーを導入する事が出来れば、そこから得られる電気やガスを販売する事で、地域に新たな収入を生む事もできます。

九州電力管内では、今年5月4日午後一時に、太陽光と風力だけで電力の66%を賄いました。日中の太陽光発電の電力を使って揚水ダムに水をポンプで揚げ、早朝と夕方に水を落として発電する調整も行ったところ、5月全体でも再生可能エネルギーが供給電力量の20%を超える結果になったそうです。このように、すでにある揚水発電設備と組み合わせれば再生可能エネルギーも「予測可能な変動電源」として、ベースロード電源に据える事は十分可能です。

県の事業で私が注目している『ダメだっちゃ!地球温暖化宮城県民会議』や『うちエコ診断士』のような、家庭や団体など草の根から実践している

省エネルギー事業と組み合わせ、地産地消で環境や住民合意に配慮する事はもちろん、地域住民の手で設置・管理・運営されるような再生可能エネルギー事業を宮城県下隅々にまで本腰を入れて取り組むべきと考えます。いかがですか?

【9】
低炭素・持続可能な社会を謳い文句にして化石燃料や原発依存を脱却しようとしている本県にとって、石炭火力発電所のさらなる3基造設計画は由々しき事態と考えます。安倍政権は石炭火力発電所増設を国策として位置付けており、今ここで毅然とした立場をとらなければ、さらなる石炭火力発電所増設が押しつけられる可能性は高いと考えます。

低炭素・持続可能な社会を目指す宮城県は、石炭火力発電所も原発もきっぱり反対を表明すべきだと考えます。知事の決断・明言を求めます。

【10】
原発でいえば、廃炉を決定した町に交付が廃止される『電源立地地域対策交付金』にかわって、国が今回の補助メニューとセットで『原子力発電施設等立地基盤整備支援事業交付金』が創設されています。原発の是非は国の施策だと言って逃げていないで、宮城県として決定すべきだと考えます。

一般質問で中嶋県議が紹介した1969年当時、橋進太郎元知事の『公害を発生させる企業は企業ではない』『社会的責任を負うて初めて存在が許される』の言葉を村井知事は素晴らしい態度だとおっしゃいました。相沢県議、坂下県議も求められたように、議会の総意として石炭火力発電所計画や事業の撤退も含めた厳しい態度でのぞむ必要が明言されました。
私は、村井知事にも橋元知事のように政治家として毅然とした言動が求めれていると考えます。『公害を発生させる企業は企業ではない』明言を求めます。
 
最後に改めて、県民の利益をおざなりに、自動車産業の利益誘導オンパレードの水素利活用を「創造的復興」だと特別な枠を設ける事は、公金を使ってやる最優先課題とはとても言えません。そのことを強く指摘して、質問を終わります。

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きぼう通信No.23号、普及・拡散にご協力お願い致します。 [2017年04月13日(Thu)]
きぼう通信No.23号を発行しましたかわいい

↓全8ページです。PDFデータを添付します。普及・拡散にご協力お願い致しますぴかぴか(新しい)
きぼう通信23号.pdf

宮城県議会に送っていただいてから約1年半。
皆さまからお預かりした声と想いを全力で代弁して参りました。

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昨年は、長年にわたって多くの県民が切望し、日本共産党県議団も再三議会で求めてきた「子ども医療費助成制度拡充」や「特別支援学校増設」など、ようやく知事の決意がしめされました。

この事は、県民の切実な要求に基づいて繰り返し働きかければ、知事のやる気を促し、県政を大きく動かす事ができる証明となりました。

日本共産党宮城県会議員団は、被災者一人ひとりの「人間の復興」と、「県民の懐を直接あたためる」宮城県政への転換を求めさらに全力を尽くします。

【2面、3面】
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【4面、5面】
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【6面、7面】
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【8面】
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2017年2月議会、冒頭の反対討論「蒲生干潟にかかる河川堤防計画」 [2017年03月29日(Wed)]
【「蒲生干潟にかかる河川堤防計画・南西部工事」に対する反対討論 】
【第10、最終稿】討論2017年2月議会、蒲生の河川堤防へ反対.pdf

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写真2枚目
大丸1︎赤線部(南西部)今回提案・議決された部分。
大丸1︎赤線部の上部にある青線部(北西部)が昨年発注され、既に始まっている工事で「改良土砂」が使用され、下記討論で問題を指摘した部分。
大丸1︎黄色線部には笹谷さん宅跡地&土地収用法が発動されている部分が入っていて、来年度末に工事発注予定。です。

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反対討論終了後…
自民党含め様々な会派のベテラン議員の皆さんから「正論だね」「蒲生のこの工事は確かにまずいね。次回は一緒に反対するよ」「よかったよー」「さらに頑張って!」などあたたかい激励をたくさん頂きました。

同会派の先輩方や蒲生に関わる仲間の皆さんが、論旨明快でスッキリするよう様々なアドバイスをくださったおかげで、次の運動につながる討論に仕上げる事ができました。

諦めずに尽力すれば道は必ず拓ける。
ほんのすこしずつでも…これからもみんなと一緒に必ず道を拓きます。

もうすでに、私にとっても…
蒲生は大切な心のふるさとです。

ーーーーーーーーーー

日本共産党の大内真理です。
会派を代表し先議50ヵ件中3件に反対し討論致します。

議第59号議案「七北田川護岸等災害復旧工事(その7)」は、蒲生干潟にかかる河川堤防計画・南西部工事です。

昨年2月の先議案件で可決されてしまった北西部の工事同様、国指定鳥獣保護区特別保護地区内にかかり、海・川・砂浜・干潟・そして周囲の後背地へと連なる自然環境の連続性を断ち切る計画です。

昨年2月に提案された北西部工事議案審議の際も、反対討論にたちました。

その時申し上げた「このまま計画が実行されれば、蒲生干潟の生態系復元や存続に大きな脅威となる」点と「住民合意が得られていない」点の2点は、一つも解消されないばかりか、その後の進捗でより深刻になっています。

反対理由の第一は「蒲生干潟の生態系復元や存続に大きな脅威となる点」です。

蒲生干潟は、海外からも注目される国内有数の渡り鳥・渡来地であり、絶滅危惧種のアカテガニやアリアケモドキが繁殖・生息する自然の宝庫です。

東日本大震災後、壊滅したかにみえた干潟生態系は、驚異的なスピードで復活し、国指定天然記念物のコクガンなど、貴重な水鳥の渡来数は震災前を越えるレベルに回復しています。宮城県が世界に誇れる宝の自然です。

しかし現在・・・宮城県の河川堤防工事と、仙台市の土地区画整理事業工事があわさって、夏鳥にとっては繁殖の場であり、陸生の冬鳥にとっては越冬の場所だった芦原は、全面的に刈り取られ、蒲生干潟にとって生命線である地下水はくみ上げられ、後背湿地は干上がりました。

重機がひしめき合う中、コクガンなどが寄り付かなくなる事も懸念されています。

昨年の反対討論でも、蒲生干潟を中心に活動している「仙台の高校生で考える防潮堤の会」と「蒲生を守る会」が二年連続で日本自然保護大賞を受賞した事を紹介し、

最低でも国指定鳥獣保護区特別保護地区内にかかる2ヵ所について計画変更を迫りましたが、今回も結局、保護地区内にかかる2カ所を含む全体計画について、ほとんど変更のない議案となっています。

なお、昨年度発注した北西部工事に、「セメント系改良材が使用された改良土砂」が使われている事が明らかになりました。

国指定鳥獣保護区特別保護地区との境界線で行われるこの工事において、自然環境や野鳥に最大限配慮した内容にするという事は、これまで蒲生干潟再生協議会・意見交換会をはじめ、県当局や環境省との間でも繰り返し確認してきた最低限のルールです。

「出来る事であればやります」と何度説明を受けたか分かりません。

改良土砂のような、環境負荷リスクの高い材料を「承認しない」ことは、「出来る事」ではなかったのでしょうか?今からでも改善できる事はないのか、しっかり検討し対策を打って頂きたいのです。

「改良土砂」は、改良材であるセメントが強アルカリ性のため、弱酸性である干潟環境に生息する希少な底生動物類には脅威となります。

重金属等の汚染物質が生成・漏出される懸念もあります。

全ての工事が完了した後も、発注者である県の責任で、干潟はじめ生態系に影響が無いよう、定期的に土壌分析や水質調査などのモニタリングを全体に行い続ける必要があることも指摘しておきます。

反対理由の第二は、今回の工事案件が、干潟を含む自然環境や、「ふるさと・蒲生」を守りたいと願う住民との合意が得られていない区間があるにも関わらず、当初全体計画を既定路線として推進する工事内容である点です。

現在県は、同意していない地権者を相手に土地収用法を発動していますが、東日本大震災後の土地収用法適用において県民側からの要望で初めて公聴会が開催されました。

収用委員会の判断はまだ出ていません。その判断によっては、全体計画案の見直しもしなければならないものです。こうしたもとで、本議案を議決するべきではありません。

住民と行政が互いに歩み寄って、共に考え行動し、一つひとつの問題を解決しながら、「次世代に『ふるさと蒲生』を手渡す」在り方として、蒲生の町づくりを考える会・環境保護団体・宮城県と、土地区画整理事業を進める仙台市の4者が一同に会した話し合いが望まれ続けています。

今、県行政がやるべきことは、このまま強引に工事計画を進めるのではなく、一度立ち止まり、この切実なる県民の願いに「今からでも」正面から向き合う事なのではないでしょうか。

今度こそ4者での話し合いの場を実現させ、一つひとつの問題を「蒲生の土地を大切に想う人々と」共に解決していく事を強く要求します。
よって議題59号議案は反対です。

議第89号および90号議案「雄勝港防潮堤災害復旧工事(その3、及びその4)」の変更契約は、県道以外に守るべきものがなく、画一的にTP9.7mの防潮堤をつくることになり、逆に安全上も環境上も問題で、同意できません。

以上議第59号議案、議第89号及び議第90号議案の3ヵ件に対する、反対討論と致します。

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2017年こそ、希望の年となるように [2017年03月29日(Wed)]
2017年1月1日
【2017年こそ、希望の年となるように 】

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大内家は喪中につき新年のご挨拶はご容赦ください。
改めて大変お世話になっている皆さまへ心からの感謝を申し上げます。

昨年は、長年に渡り現場の皆さまと市民運動を重ねてきた「子ども医療費助成42年ぶりに拡充」や「特別支援学校を仙台市南部に建設」など、県民の皆さまの切実な声と実態で県政を改善する一歩がようやく築かれはじめた年となりました。

大内自身、貴重な学びや経験を得る機会を頂いた「初めてばかり」の日々でした。

感謝と初心を大切に
大切な方との関係をより大切に
家族・自分自身にもしっかり向き合い
丁寧に紡げる一年にします。

さまざまな違いを乗り越えて、子ども達に希望ある未来を手渡せる大人の一人でありたいです。

中間地方選挙(4月)
東京都議選(7月)
仙台市長選挙(7月)
宮城県知事選挙(10月)

主権者・国民こそ主人公の政治へ転換を。
皆さまとご一緒に(=´∀`)人(´∀`=)きらきら

ーーーーーーー
【↓2017年1月付県議団ニュース本文抜粋を転載致します】

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日本共産党宮城県会議員団が8人になって、2年目に入りました。

昨年11月に議会常任委員会のうち、建設企業委員会と保健福祉委員会で、県政史上初の共産党副委員長が誕生しました。

広域防災拠点整備や大川小学校訴訟問題、議長選挙でも、会派を超えた連携が広がりました。

東日本大震災から6年、今年は知事の改選期にもあたり、村井県政3期12年が問われる節目の年です。

大震災・原発事故からの復興は途上であり、とりわけ被災者が震災前の日常を取り戻すには至っておらず、「人間の復興」を最優先とした取り組みが必要です。

村井県政の「富県戦略」が基本とする「大企業呼び込み型」から、地域経済中心の「内発的発展型」に転換することが求められています。

宮城の地で生きている人々の、暮らしと生業の充実を何よりも大切にする県政へと転換をはかるため、日本共産党宮城県会議員団は、全力を尽くす決意です。

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