当事国の治安能力拡大
[2010年01月28日(Thu)]
ワシントン・ポスト1月28日付でコラムニストのDavid Ignatiusが、最近米国防省は、イスラム過激派の脅威にさらされている国の訓練に力を入れているが、これはテロとの戦いで米国が常に第一線に立たなくてすむ世界を実現する最善の道かもしれない、と論じています。
すなわち、世界中どこでも出かけてテロと戦うやり方に対して、米軍部では反省が生まれており、それを背景に、当事国を訓練してその治安能力を高める方式が採用され始めている。最近成果を挙げたイエメンでは、ペンタゴンは1年以上も特殊部隊や諜報機関を訓練しており、同様のことは中央アジアや東南アジア諸国でも行なっている、
問題はパキスタンで、米軍が隣国アフガニスタンでタリバンと戦っている今が、パキスタンにとって国境の部族地域を確保する絶好の機会なのに、パキスタン政府はタリバンへの攻勢を6ヶ月遅らせると言っている。パキスタンがこの機会を逃せば歴史的な誤りとなるが、結局はパキスタン内のタリバンとの戦いはパキスタンの戦いであって、米国の戦いではない、と言っています。
テロとの戦いのために米軍を海外に派遣することは、米国の軍事能力上も、政治的にもますます難しくなっており、当事国に訓練を施してイスラム過激派の脅威に対抗できるようになれば、それに越したことはないのは明らかです。
勿論このやり方は、破綻国家や反米独裁国家、また、米国と脅威を共有しない国には適用できませんが、それにも関わらず、これが推進されるに至ったのは、米軍が他国に介入してイスラム過激派の脅威を排除するのは困難であるだけでなく、そうした介入はすべきではないという考え方が強まっているためと思われます。イグネイシャスも、米軍司令官たちは、パキスタン内のタリバンとの戦いは米国の戦いではないと理解するようになった、と言っていますが、こうした突き放した見方は、オバマ政権のアフガン介入が当初、「アフパク戦争」と形容され、パキスタンの重要性が強調されていたことを考えると、大きな変化と言えるでしょう。
すなわち、世界中どこでも出かけてテロと戦うやり方に対して、米軍部では反省が生まれており、それを背景に、当事国を訓練してその治安能力を高める方式が採用され始めている。最近成果を挙げたイエメンでは、ペンタゴンは1年以上も特殊部隊や諜報機関を訓練しており、同様のことは中央アジアや東南アジア諸国でも行なっている、
問題はパキスタンで、米軍が隣国アフガニスタンでタリバンと戦っている今が、パキスタンにとって国境の部族地域を確保する絶好の機会なのに、パキスタン政府はタリバンへの攻勢を6ヶ月遅らせると言っている。パキスタンがこの機会を逃せば歴史的な誤りとなるが、結局はパキスタン内のタリバンとの戦いはパキスタンの戦いであって、米国の戦いではない、と言っています。
テロとの戦いのために米軍を海外に派遣することは、米国の軍事能力上も、政治的にもますます難しくなっており、当事国に訓練を施してイスラム過激派の脅威に対抗できるようになれば、それに越したことはないのは明らかです。
勿論このやり方は、破綻国家や反米独裁国家、また、米国と脅威を共有しない国には適用できませんが、それにも関わらず、これが推進されるに至ったのは、米軍が他国に介入してイスラム過激派の脅威を排除するのは困難であるだけでなく、そうした介入はすべきではないという考え方が強まっているためと思われます。イグネイシャスも、米軍司令官たちは、パキスタン内のタリバンとの戦いは米国の戦いではないと理解するようになった、と言っていますが、こうした突き放した見方は、オバマ政権のアフガン介入が当初、「アフパク戦争」と形容され、パキスタンの重要性が強調されていたことを考えると、大きな変化と言えるでしょう。